1931年（昭和6年）9/18「満州武力侵攻」、1932年5/15、犬養首相暗殺「5.15事件」

●軍事政権樹立を目ざした旧日本陸軍青年将校によるクーデター計画。桜会の急進派と陸軍首脳部が謀議し、宇垣一成内閣樹立を企図したが、未遂に終わった。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●これは陸軍首脳と大川周明を中心とした民間側右翼・左翼を動員した計画で、内容は次のようであった。

●しかしこの計画は宇垣大臣の心変わりで中止となった。計画に加わった陸軍首脳は、宇垣、小磯、建川のほか、陸軍次官・杉山元中将、参謀次長・二宮治重中将ら陸軍省と参謀本部の最高首脳であった。また橋本欣五郎中佐が率いる「桜会」の青年将校も加担した。大川周明は、右翼の巨頭・頭山満、徳川義親、建川少将らの意見を聞き、ようやく中止に踏み切ったといわれる。また、このクーデター自体に反対したのは別の派閥である旧「一夕会」の流れをくむ、陸軍省軍事課長・永田鉄山大佐や陸軍省補任（人事）課長・岡村寧次大佐らをリーダーとするグループだった。

●前日4/13濱口首相は病状悪化を理由に総辞職した。若槻礼次郎は民政党総裁就任で、後継内閣を組閣した。若槻礼次郎首相は、前濱口首相の方針を踏襲すると声明をだした。外相は幣原喜重郎、大蔵大臣は井上準之助、陸軍大臣は南次郎陸軍大将であった。
（新聞）4/15東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この柳条湖事件は、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と作戦主任参謀石原莞爾中佐が中心となって計画した謀略事件であった。関東軍は、奉天（現瀋陽）駅東北約7.5km地点にある柳条湖付近の満鉄（満州鉄道）線路を爆破し、それを中国兵の仕業として交戦を開始し、北大営（張学良軍・中国東北軍の兵営）を攻撃、19日未明に占領した。こうして戦端は開かれ、9月21日関東軍は主力をもって吉林へ侵攻を開始した。同時に林銑十郎朝鮮軍司令官は、関東軍の要請により独断で朝鮮軍を越境させ奉天に派遣した。

つまり国内改造をまたず、先に対外発展（満州を自国領土とすること）をすべきだといっているのである。
●「先ツ国内ノ改造ヲ第一トスル」というのは、陸軍省軍事課長・永田鉄山大佐らが、まず国内改革（軍部内閣独裁の国家改造）を行ってから満州での武力行使をするという考え方。「桜会」の橋本欣五郎中佐らは、事件と同時にクーデターを決行する予定だった（10月事件・発覚して未遂）。
●結局陸軍内部では、満蒙問題の武力侵攻による解決は、既定の方針であったに違いない。そして関東軍の独走を黙認し、かつ期待したのである。

●一方日本政府は事件発生の翌日9/19午前10時に緊急会議を開いた。軍部首脳も午前7時に会議を開いて、関東軍の行動支援を提議することを決定していた。しかし閣議で幣原外相が、事件が関東軍の謀略らしいという外務省情報を披露したため、南陸相は関東軍増援提議をできなかった。閣議は事態の不拡大方針を決定した。左紙面にあるように、けふ緊急閣議の結果、陸相より関東軍司令官に訓令「事態を拡大するな！」とあるが、これは陸軍のポーズであろう。
（新聞）9/19（上）と9/20（下）東京朝日新聞市内版（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●前年昭和5年の第59議会で、前満鉄副総裁で政友会代議士・松岡洋右は次のように指摘した。

また更に、前満鉄社長で貴族院議員の・川村竹治も次のように発言し政府の無為を攻め立てた。

また同じ議会でも次のような発言があった。

（出典）「朝日政治経済叢書. 第11 (満蒙の諸問題)」　朝日新聞社政治経済部 編　昭和6年朝日新聞社刊

＊リンクします　「満蒙の諸問題」→

●下は満鉄を象徴する（港湾）「大連港埠頭1934年頃」と（鉄道・輸送）「弾丸列車あじあ号1934年11月」の写真である。この会社は、半分を日本政府が出資した植民地経営のためのマンモス国策会社であり、事業内容は鉄道、港湾の整備、船舶輸送、炭鉱の経営、鉄道付属地での都市建設と都市の管理、農地開発までも行った。具体例は下のようである。
●（鉄道）1911年に、安奉線の改修工事と、鴨緑江の鉄橋架設工事完成により、朝鮮鉄道と安奉線が接続され、翌年には釜山・安奉線・長春間に「アジア・ヨーロッパ列車」の直通運転が開始された。長春で東清鉄道・シベリア鉄道につながることができた。
●（撫順炭鉱）埋蔵量10億トンと推定され、東洋一の大炭鉱といわれた。1914年からは露天掘りによる採掘を始め、出炭量は2倍3倍へと増えていった。そして頁岩層から石油が採れることがわかり、年間約30万トンの石油を生産するようになった。
●（大連港の整備と拡充）1906年から防波堤の建設にとりかかり、1926年までに内港に、24トン級から1万トン級まで合計31隻の船舶を一時に係留できる埠頭を建設し、世界に有数の港湾を建設した。
●（都市の建設）鉄道付属地の経営として、1906年から1916年までに鉄道沿線に30の都市を建設した。そして都市行政（住民の管理、教育・衛生、上下水道の敷設）なども行った。

左写真「1934年頃大連港埠頭」（出典：「昭和2万日の記録3」講談社1989年刊）
右写真「弾丸列車あじあ号1934年11月」（出典：「クロニック世界全史」講談社1994年刊）

●日本は日清戦争（1894-1895年）の結果、遼東半島の割譲を得た。しかしロシアは、シベリア鉄道を完成し満州に勢力を伸ばそうとする意図から、3国干渉（ロシア・フランス・ドイツの3国）を主導し、日本の遼東半島領有を認めず清国に返還させた。

●次にロシアは清国に、日本に支払う賠償金の為の借款を提供する代わりに、1896年「東清鉄道」（満州里～綏芬河）の敷設権を認めさせた（これはシベリア鉄道の南方《清国領土内》を、ウラジオストクへ迂回せずに通る直線の路線）。さらにロシアは1898年には、遼東半島の旅順・大連の租借権（25ヶ年）と東清鉄道の南部支線（ハルビン～旅順・大連）の敷設権（38ヶ年）を獲得し1903年に完成させる。
そしてこのために清・ロシアの合弁の鉄道会社を設立し、その運営を定めたなかで、鉄道沿線の警察権（軍隊の駐留）と炭鉱などの経営権を認めさせたのである。地図「満州権益関連地図」（出典：「近代史　日本とアジア上」吉川万太郎著　婦人之友社2002年刊）
●そして日露戦争（1904-1905年）の結果、日本はロシアが清国に持っていた権益を譲り受けた。だからといって清国にとっては、ロシアと日本の交渉は関係のないことであった。だから日本にとって必要なことは、日露講和条約（1905年9月）の内容を清国に認めさせることだった。

●日露講和条約調印の直前（1905年9月）、日本国内ではアメリカ鉄道王ハリマンと桂太郎首相の会談が行われた。ハリマンの提案は、南満州鉄道と炭鉱開発などを日米で共同経営しようというものだった。桂太郎首相は伊藤博文や井上馨の助言に従い提案に同意し10/12「予備協定覚書」に調印した。しかし小村寿太郎外相（日露講和条約調印後帰国した）が覚書の調印を知ってこれに強く反対した。日本単独で満州経営を行うべきだとしたのである。背後には日清・日露戦争に勝った山県有朋らの陸軍の指導者たちがいたのである。
こうして覚書はご破算にされ、アメリカはこれ以降、満州の日本の姿勢（門戸開放）に疑念を抱くようになったのである。
●そして日本は1905年9月、この租借権を得た「関東州」の統治と南満州の経営を所管する機関として「関東総督府」を設置した。この総督府の長は軍人（現役の中将か大将）で、天皇に直属し駐留する軍隊を指揮し、軍政と民政そして外交権すら握る強大な権限を持った。この「関東州」とは、ロシアが旅順・大連に租借権を持っていた頃、遼東半島の南部は中国大陸と満州の境（関）とされていた万里の長城より東にある地域だとして呼ばれた名称であり、日本はその名称を踏襲したのである。
そして関東軍というのは、関東総督府創設時の2個師団と、沿線各地に配属された鉄道守備隊（約1万5000人）の2つの軍隊が、その原型であった。
●次に日本はこの満州で獲得した権益を活用するために、1906年勅令で「南満州鉄道株式会社（満鉄）」を設立した。これは鉄道、港湾の整備、船舶輸送や炭鉱の経営、鉄道付属地での都市建設と都市の管理、農地開発などを行う巨大「国策会社」であった（初代総裁・後藤新平）。
●しかし1906年3月、アメリカ・イギリスは日本の南満州における軍政の継続と権益独占に警告と抗議を行い、満州の門戸開放の実行を西園寺公望首相に要求した。これに危機感を抱いたのは伊藤博文（1909年暗殺）で、関東総督府を平時組織に改めることを決定し、1906年8月には「関東総督府」を廃止し、「関東都督府」を設置し「民生部」と「軍政部」を分離し軍政色を薄めた。
●だが日本は、アメリカ・イギリスの経済攻勢（4国借款団など中国に対する積極投資）に対して、ロシアと日露協商によって対抗した。内容は、南満州の権益を日本、北満州の権益をロシアにみとめるものであった。第1次協商（1907年）、第2次（1910年）、第3次（1912年）と続き、第4次（1916年）は対象を全中国へと拡大させた。
●一方国内の情勢では、山県有朋の存在が大きく、山県は軍事力の拡大と軍事大国への道をめざした。その目的のひとつは、中国が関東州の返還を要求（租借期限は1923年3/26）しても、戦争に訴えても返さないことであった。日清戦争（1894～1895年）後、遼東半島を3国干渉によって失ったことに始まり、日露戦争（1904～1905年）で「日本軍10万の将兵を失って獲得した遼東半島（先端部は関東州）は、絶対に手放すことはできない」という関東軍と陸軍の強い意志が背景にあるのである。
●1911年中国で辛亥革命が起き、1912年1/1孫文が臨時大総統に選ばれ、南京に中華民国臨時政府（民主共和制）が組織された。2/12清朝が滅びると、袁世凱が北京で臨時大総統に選出された。袁世凱は1913年10月に中華民国の正式な大総統に就任すると独裁を強め、11月に国民党の解散（宋教仁らが、中国同盟会に群小政党を合同して結成し、1912年末に行われた中華民国最初の衆参両院選挙で、国民党は多数を占めた）と同党の国会議員438名の議員資格を剥奪し、1914年1月には機能がマヒしていた国会を廃止した。そして1914年5月には、大総統の権限を強化し、立法府の権限を弱めた新憲法（中華民国約法）を公布した。
●1914年7月第1次世界大戦が起こると、日本はイギリス政府の要請により、国運を開くための「大正日本の天祐」ととらえて参戦した。そして日英の利益に反する山東半島のドイツの根拠地（膠州湾・青島）を攻撃し占領した。中国は中立侵犯だと抗議したが、日本はさらに兵を進め、膠済鉄道（済南-青島）をも占領した。11/7ドイツは降伏し山東半島での日・独の戦闘は終了した。11/18、中国（袁世凱政権）は日本軍の撤兵を求めたが日本は応ぜず、さらに兵力を増強させ山東半島の日本軍は2万近くにふくれあがった。
日本の思惑は、これを機に中国大陸の足場を確保することと、満州問題を武力によって解決しようと意図したのである。
●そして1915年1月、袁世凱に対して「21カ条要求」を突きつけ、5月武力による最後通告を行い、下の1号と2号を中心に受諾させたのである。ここに日本は、満州における特殊権益を中国に認めさせたのである。

＊リンクします「酒は涙か溜息か」
動画・出典：youtube（Wo Yes氏）

●イギリスがポンドの兌換を停止し、金本位制から離脱、国際金本位制が崩壊する。国内の株式・商品相場暴落し立会停止となる。日本は満州事変の勃発(9/18金）と英国の金本位制停止（9/21月）とで、株式・商品相場が暴落した。東京・大阪など各地の株式市場は立会を停止した。左グラフが示すように、9/19（土）からの株式市場は暴落した。
（新聞）9/22東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊。（グラフ）（出典）「日本銀行百年史第3巻」日本銀行
●1931年5月、オーストリアの大銀行の破綻を契機に、国際的な金融危機が発生した。そしてドイツも資本逃避による金流出に直面し、7月に金本位制を停止した。するとポンドに対する信用不安が高まりイギリスからも金流出が発生し、9/21イギリスはポンドの兌換を停止し、金本位制から離脱した。これにより国際金本位制は事実上崩壊した。
●しかし井上準之助大蔵大臣は金本位制維持の姿勢を崩さなかった。

●「ドル買いの実情」を日本銀行百年史から抜粋すると以下のようである。
①横浜正金銀行による為替統制売りの規模はイギリスの金本位制停止前には１日ほぼ数10万ドル程度であったものが、21日以降は少ないときでも数100万ドル、多いときには数1000万ドルに達した。これは思惑的なドル買いであった。
②9月21日以降統制売りが事実上停止される11月4日まで1か月半の間に、横浜正金銀行が売却した米貨は1億7108万ドル（邦貨換算約3億4200万円）に達した。
③この統制売り（9月21日～11月3日）の売却先内訳（左図）をみると、最大の売却先はニューヨーク・ナショナル・シティー銀行であった。また統制売りの主要売却先のなかに、三井銀行がありまた同時に三井系企業である三井物産株式会社、東洋棉花株式会社、三井信託株式会社があった。これら４社を合計すると4352万ドルに達し、この期間中の横浜正金銀行による統制売り総額の25％を占めた。イギリスの金本位制停止を契機に急速に高まったドル買いのなかで、三井系の動きが目立ったのは当然であり、ここに財閥のドル買いとして世間の非難を浴びる背景があった。図（出典）「日本銀行百年史第3巻」日本銀行
●また金再禁止当日（12/13日）の朝日新聞には次のようにある。「有力財閥の重大打撃、再禁で忽ち蘇る」これは有力財閥が、9月21日のイギリスの金本位停止により、ポンドで持っていた巨額資金を、凍結とポンド為替暴落により巨額の損失を蒙ったが、その損失をカバーするために、日本の金本位制停止を目標に猛烈な円売りドル買いを行った、とある。しかしその思惑買いに対し政府の対応は、金本位制の断然たる擁護方針と金利の引き上げによる円資金調達防止により、円相場は逆に高騰することになった。有力銀行は決算を前に、ポンド資金の損失と円為替の暴騰により2重の打撃をうけるところが、突然の政変により、金本位停止とそれに伴う円貨暴落により、損失は一瞬にして解決され逆に巨額の利益計上となった、とある。

●橋本欣五郎中佐以下首謀者13名、憲兵隊に保護拘束される（逮捕ではない）。これにより10/24に計画されていたクーデター計画が発覚し計画は未遂に終わった。この計画の規模は後の2.26事件よりはるかに大きかったといわれる。
●計画では、重臣、閣僚、各政党の首領、財閥の巨頭などを襲撃殺害し、各新聞社、電信電話局、NHKなどを占拠したのち、東郷平八郎元帥に参内を要請し、新しい内閣に大命降下するように奏上させる予定だった。この新しい内閣のポストは列記すると次のようであった。
●総理大臣（荒木貞夫中将）、内務大臣（橋本欣五郎中佐）、外務大臣兼陸軍大臣（建川美次少将＝参謀本部作戦部長、陸相は荒木首相兼任との説もあり）、柘植大臣（藤田勇＝政商。資金提供者）、大蔵大臣（大川周明）、海軍大臣（小林省三郎海軍少将）などである。また警視総監に長勇少佐、参謀総長に石原莞爾中佐などをあてる予定だったという。
●拘束された橋本中佐の処分が重謹慎20日ということからも、陸軍は最初から処罰する意思はなかったのである。

●これに対し関東軍司令部は、「・・かかる状態では撤兵など思いもよらぬことで、連盟理事会が何というとも絶対に撤兵せず」と断言した。
●外務当局は、ジュネーブにおいて日本が明言しなかった「基本原則」を次のように説明した。1,支那の排日、排日貨運動の永久停止。2,既存一切の條約の尊重の2原則主眼とし、（イ）領土保全の確認（ロ）排日教育の厳禁（ハ）満州における日本人の居住権、旅行権、営業権、土地利用権の確認、等を示すと。
（記事内容）10/25東京朝日新聞の紙面から（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●全農作物平均7割減で、要保護の窮民は35万人、と新聞報道される。この年の東北地方は、4月から7月にかけて異常低温で、7月の平均気温は盛岡で18.4度という低さだった。加えて6月は多雨日照不足、稲の苗代での発育不良、移植期の遅れ、田植え後の活着障害、生育障害という状態に陥った。最もひどかった青森県では、5年の130万石（豊作貧乏といわれた）に対して6年は半分以下の60万8000石だった。北海道も稲作は平年の36%強、畑作61%強という大減収だった。作家の下村千秋は、餓死線上の農民は、岩手県下に3万人、青森県下に15万人、秋田県下に1万5000人、北海道全道で25万人と書いた（中央公論昭和7年2月号）。また全国の欠食児童は20万人を越え、東北北海道では人身売買や若い女性の「身売り」が数多く起きた。

●11/8天津で日中両軍衝突。
●11/10清国最後の廃帝溥儀（ふぎ）、日本軍の工作により天津を脱出。
●11/19関東軍馬占山軍を破りチチハル占領。
●11/19幣原外相、国際連盟調査員満州派遣を承諾。
●11/24幣原外相、アメリカ国務長官の警告に対して、日本軍の錦州進撃の意図はないと回答。
（新聞）11/19東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●内閣の柳条湖事件の不拡大方針は軍部によって無視され、関東軍は9/19奉天城占領、9/21吉林進出、10/8関東軍飛行隊による錦州爆撃と続き、11/8には天津で両軍が激突し第1次天津事件を引き起こし、11/19日にはチチハルを占領した。
●こうして若槻内閣の不拡大方針は反故にされ、国際的信用は悪化した。また国内では恐慌の中、イギリスの金本位離脱に伴う財閥による「ドル買い」の狂奔がおき、国民の反発を買った。こうしたなか政府内部に造反が起き、若槻内閣は瓦解した。これは安達謙蔵内相が政友・民政両党協力内閣を主張したことにより、閣内不統一を生んだことが原因だった。

政治家。号は木堂。備中（岡山県）の人。初め新聞記者。明治23年（1890年）第1回選挙から衆議院議員連続当選17回。国民党、さらに革新倶楽部を結成。のち、政友会総裁。その間、文相、逓相を歴任。昭和6年（1931）首相となったが、翌年五・一五事件で暗殺された。（出典）「日本国語大辞典精選版」

●犬養は政友会の長老でもある高橋是清を蔵相に起用した。新内閣は、金輸出再禁止を初閣議で決定し、大蔵省令を公布・施行した。民政党の金解禁政策の行き詰まりと不況の打開を、金本位制の停止・管理通貨制度への移行に求めたのである。また犬養は陸軍大臣に皇道派の荒木貞夫中将、内閣書記官長に大陸積極論者の森恪を登用した。軍部をコントロールしようとする犬養の意図は、逆に彼らによって軍部の発言力を強める結果となった。
（号外）12/13東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします　「今上天皇陛下満州事變ニ際シ関東軍ニ賜リシ勅語」→

●この事件は、朝鮮人李奉昌が東京桜田門の警視庁前で、天皇の行列（代々木練兵場での観兵式帰路）に手榴弾を投げ爆発させた事件である（天皇は無事）。
（新聞）1/9東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊。（写真）上海出発前爆弾を手にする李奉昌と自筆の天皇爆殺宣誓文。（出典）「写真記録　日中戦争」ほるぷ出版1995年発行
●これは天皇暗殺によって朝鮮独立運動の高揚をはかる目的のテロであった。犯人である李奉昌は1901年漢城（ソウル）生まれ、1925年から大阪で労働者として働き、1930年（昭和5年）職を求めて上海へ渡った。そこで大韓民国臨時政府（1919年李承晩を国務総理として上海で樹立、のちに金九が率いた）の金九を訪ねて独立運動に参加した。そして天皇暗殺用の手榴弾と活動資金を受け取り、昭和6年12月帰国し、このテロを実行したのである。実行後李奉昌は太極旗を振り「独立万歳」を叫んでその場で逮捕された。李奉昌は「大逆罪」で裁かれ9月に死刑の判決が下り、10月10日市ヶ谷刑務所で刑が執行された（李は33歳だった）。
●犬養首相は事件発生の報を受け、緊急閣議を開き「虎ノ門事件」（1923年12月27日皇太子・摂政宮裕仁親王《後の昭和天皇》狙撃事件）の前例にならい総辞職を決定した。そして同日午後５時犬養首相は宮中を訪れ辞表を提出したが、天皇は「その儀に及ばず」と慰留し、犬養内閣の存続が決まった。

●5/15の夕方5時ごろ、三上卓中尉ら海軍将校4名と後藤映範ら陸軍士官候補生5名からなる一団は、2台の自動車に分乗して首相官邸を襲った。犬養首相は頭部に2発の銃弾を受け死亡し、官邸警備の巡査2名も撃たれ、1人が死亡し1人は重傷を負った。第1組（計9名）。

●第2組（計5名）、古賀清志海軍中尉（リーダー）と陸軍士官候補生4名（元士官候補生1名）は、内大臣官邸（牧野伸顕）を襲い、手榴弾を炸裂させ立番の巡査1人を拳銃で撃ち重傷を負わせた。
●第3組（計4名）、中村義雄海軍中尉と陸軍士官候補生3名は政友会本部を襲い、正面玄関付近で手榴弾を炸裂させた。
●ついで上記の三つの組は合流して警視庁にむかい手榴弾を炸裂させた。そして居合わせた警視庁書記と読売新聞社記者にピストルで狙撃し重傷を負わせた。さらに第1組中の4名は、日本銀行へ赴き手榴弾1個を建物にめがけて投げ炸裂させた。
●第4組（1名）、奥田秀夫（血盟団）は単独で三菱銀行を襲い、手榴弾1個を炸裂させ、外壁を少し損傷させた。
●他の組（橘孝三郎の愛郷塾7名）は、東京（5）埼玉（1）の変電所を手榴弾で襲撃した。これは帝都東京を暗黒化する（まっくらにする）企てだった。
●他の組（1名）、川崎長光（血盟団）は橘孝三郎（愛郷塾）より暗殺の役割を与えられ、西田税（後の2.26事件では北一輝と共に死刑）を訪問し、対談中に拳銃で襲い重傷を負わせた。陸軍の青年将校たちが参加しなかったのは西田税のせいであると考えたからであった。
●そして襲撃を終えた陸海軍軍人はすべて東京憲兵隊に自首した。また民間グループは5/24までに逮捕され、事件直前に満州に渡って潜伏していた橘孝三郎（愛郷塾）も、7/24ハルビン憲兵隊に自首した。
（新聞は事件発生時（5/15）の号外）（号外）5/15東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この事件の社会に与えた衝撃は大きく、当初は新聞にも軍部批判の論調が見られたが、軍部の圧迫などによりしだいに沈黙させられていった。
軍部は事件に好意的でさえあり、現役の軍人が一国の首相を暗殺しても責任を取ることもしなかった。逆に軍部は政党内閣に強く反対し、斎藤実（海軍大将）挙国一致内閣の成立を支持したのである。ここに政党内閣は終わった。
そして青年将校たちも自分達の行動は正義であり、軍の指導部もそれを支持していると信じるに至ったのである
●5/17荒木陸相は次のように言った。（出典）「日本の歴史12巻」読売新聞社1963年第12刷

また大角海相も次のように語った。（出典）「日本の歴史12巻」読売新聞社1963年第12刷

●事件後70余の新聞が一時的に発禁処分を受け、軍部を批判できなくなった。しかしそんな中でも「福岡日日新聞（現西日本新聞）」は、5/15の夕刊から菊竹六鼓（ろっこ）の社説「敢えて国民の覚悟を促す」を掲載し軍部を批判した。その書き出しは次のように始まる。

●これに対して陸軍の反応はすさまじく、福岡連隊区司令部は「軍隊に対する侮辱である」との手紙を送りつけ、社屋の上空を大刀洗航空隊（福岡）の軽爆撃機を旋回させ攻撃の脅しすらかけたのである。

●上は昭和8年9月19日、陸軍側の判決。（新聞）昭和8年9/20東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●見出しに、「動機は諒とするも、軍紀紊乱重し」とあり、判決理由の内容に、動機として次のようにある。
「・・皇国日本を確立するため国家革新の必要を痛感し・・被告人当時の境遇上到底合法手段を以てしてはこれが革正を期し難しとし、遂に自ら国家革新のための捨石となり、直接行動によりこれ等支配階級の一角を打倒し、支配階級及び一般国民の覚せいを促し、以て国家革新の機運を醸成せんことを欲し・・・」

●上は昭和8年11月9日、海軍側の判決を報じる号外。（第2・号外）昭和8年11/9東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●見出しに、「行為は罪重大だが、憂国の情を認む」とあり、判決理由の内容に、動機として次のようにある。
「・・被告人一同相結束して国家革新運動に従事することとなれり、然して右被告人等は外国現下の情勢を目し国民精神廃たいし建国の本義、日にうとんぜられ、いはゆる支配階級たる政党財閥特権階級は腐敗堕落し国家観念に乏しく、相結託し私利私欲に走り国政を紊り国防を軽視し外交の不振、農村の疲弊、思想の悪化をまねく等、事態憂慮に堪へざるものあるのみならず、満州事変に伴ふ国際情勢の変化及びロンドン海軍条約の結果対外関係の危機又切迫し、帝国は1936年の交において未曾有の難局に逢着すべく、今にも国民の覚せいをうながし挙国一致時弊の刷新を計り、建国の精神に基いて皇道を宣揚し皇国日本の真姿を顕彰するにあらずんば、邦家の前途真に憂ふべきものあり、然も事態急迫を告げ合法的手段をもってしては到底焦眉の急に応ずる暇なきものと認め、遂に一切を超越して直接行動に訴ふるのやむなきを決意し、自ら国家革新のための捨石となって、まづこれ等支配階級に一撃を加へその反省を促すと共に、一般国民を覚せい奮起せしめ、もって国家革新の気運を醸成せん事を期するに至れり・・」

●上は昭和9年2月3日、民間側の判決を報じる号外。（第2・号外）昭和9年2/3東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●見出しに、「橘に共鳴して、遂に非常手段へ」とあり、判決理由の内容に、動機として次のようにある。
「・・被告人橘孝三郎はつとに国家の革正を志し、その抱懐する国民共同体王道国家の理想を以て我が国現下の国情を眺め、経済界の不況思想界の動揺いづれもその極に達し、疑獄事件はきびすを接して起り、国民精神、日にたい廃し殊に農村の疲弊甚だしく農民の窮乏言語に絶する所以のものは、ひっきょう国民が徒に西洋唯物文明の成熟に酔ひ、全く愛国同胞精神を喪ひ支配階級たる政党財閥並に特権階級特は互に相結託して私利私欲をたくましうし国政を弄び、何等の経綸なくしてその地位に拠るがために外ならず、このまま放置せむか国家は遂に滅亡の淵に瀕するに至るべしと観念し、従来のいはゆる愛郷主義の如き平和的手段を以てしては到底この農村の不況を打開し農民の窮乏を救ひ国家を累卵の危機より脱せしむるに由なきものと思ゐし、遂に非常手段により右支配階級級たる政党財閥並特権階級等に打撃を与へ以て国家革正のほう火を揚げむとするの思想を抱懐し、・・・」

海軍大将、政治家。子爵。陸奥水沢藩（岩手県）出身。海軍大臣、朝鮮総督、枢密顧問官を歴任。五・一五事件の後、首相となり、挙国一致内閣を組織したが帝人事件で辞任。のち内相。二・二六事件で暗殺された。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●内閣には政友会4人、民政党2人が入閣した。陸相荒木貞夫は留任し外相は総理が兼ねた。この組閣では政党、陸軍、元老の意見が対立し、5.15事件後の犬養内閣崩壊から10日間にわたって政権の空白が続いたことは政治史上異例だった。
●政友会は後継首相を自党から出すつもりでいたが、陸軍が反対した。陸軍参謀本部第二部長永田鉄山少将は「・・もし政党による単独内閣が組織されるようなことがあったら、陸軍大臣に誰も就任しない・・」と強く反対したのである。陸軍が首相候補に考えていたのは、国家主義団体「国本社」の主催者で、枢密院副議長の平沼騏一郎だった。
●一方元老の西園寺公望や内大臣牧野伸顕、貴族院副議長近衛文麿、木戸幸一ら宮中周辺の政治家は、政党内閣を希望していたが、軍部の反発を恐れ、穏健派で陸軍にも受け入れられる、海軍大将斎藤実の起用を決定した。またこの内閣は、内務官僚の起用が特徴的で、特に後藤文夫農相は親軍的な官僚である「新官僚」が政界に進出した最初の例となった。

（新聞号外など）昭和7年8/13、8/14、8/16東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この大会で日本は金メダルを7個を獲得した。アメリカ（44）、イタリア（12）、フランス（11）、スウェーデン(10)に次いで5位だった。特に水泳の男子競泳が6種目のうち5種目で優勝した。また三段跳びで南部忠平が優勝し、最終競技の馬術大障害で騎兵中尉の西竹一が優勝した（後に戦車兵に転科し戦車第26連隊の連隊長として硫黄島の戦いで戦死した）。また前畑秀子は女子200m平泳ぎで銀を獲得した（金を獲得するのは次のオリンピック・ベルリン大会）。

●深刻な経済恐慌と560万人の失業者であふれるドイツで総選挙が行われ、ナチ党（＝ナチス、ナチス党、国民社会主義ドイツ労働者党）は、37.4%の得票率で230議席を獲得、第一党となる。これまでワイマール共和国（ドイツ共和国）を擁護し、常に第一党だった社会民主党は133議席に後退した。共産は８９議席。ヒトラーの政権担当を期待する広範な国民の声が広がっていく。

●農産物価格指数は、昭和元年（1926年）を100とすると、昭和6年（1931年）は54.5まで下落し、農家の負債総額は、昭和4年40億円から昭和6年60億円と膨れあがった。1戸あたりの借金額は1000円となり平均年収を超えた。
●このため、農村救済を主な目的に第63臨時議会が開かれたのである。斎藤実首相は、その施政方針演説で次のように言明した。

●この臨時議会が開かれるに至った理由は、7年4月から始まった長野朗元陸軍大尉による農村救済請願運動による署名運動と橘孝三郎の5.15事件の影響が大きかった。請願運動は、地主を中心とした帝国農会、全国町村長会、中小商工業者、社会大衆党が加わり、署名総数は4万2505に達した。こうして政友会、民政党から臨時議会開催の提案が行われ、政府は時局匡救議会開会を決定したのである。対策は以下のようであった。（左写真）8/31農村匡救費を含む予算案が、第63臨時議会の衆議院予算総会で可決された瞬間。

●日本政府は、国際連盟によるリットン報告書が発表される前に、満州国承認を強行したのである。そのため政府は、前月8/8に在満機関統一のため、陸軍大将武藤信義を「関東軍司令官・特命全権大使・関東庁長官」に任命した。
●こうして9/15新京（長春）において、特命全権大使・武藤信義と満州国国務総理・鄭孝胥との間で、「日満議定書」が調印され、日本は満州国を正式に承認した。その内容は2項目しかなく、ポイントは「日本の権益の尊重と共同の国家防衛のために日本軍が満州国内に駐屯する」というものであった。以下にその「議定書」を引用した。
（新聞）9/16東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします　「日満議定書」→国立公文書館アジア歴史資料センター

●日満議定書が調印された昭和7年（1932年）9/15の夜から9/16にかけて撫順炭鉱（遼寧省）4km南の平頂山部落で、日本軍による虐殺事件「平頂山事件」が起きた。
「昭和2万日の全記録3」より引用してみる。『・・・日満議定書は9月15日に調印された。しかし、この日の夜、撫順炭鉱（遼寧省）の事務所4カ所が抗日ゲリラに襲撃され、日本人が殺されるという事件が起こった。撫順炭鉱は、満鉄の経営する炭鉱で、独立守備歩兵第2大隊第2中隊が警備していた。同隊は、翌16日早朝、撫順炭鉱から4キロ南に離れた平頂山の部落を包囲した。この部落には約3000人が住んでおり、その多くは炭鉱労働者と貧農であった。しかし、同隊は住民がゲリラと通じているとみなして（「匪賊＝ひぞく」と通じているという意味で「通匪」とよばれた）、一人残らず家から追い立て、住居を焼き払った。
住民は平頂山南の崖下に追い詰められ、四方に据え付けた機関銃の掃射を受けた。生き残った者もいたが、同隊は、銃剣・日本刀で、赤ん坊まで刺し殺していった。皆殺しであった。そのうえ、死体を石油で焼き、数日後に崖をダイナマイトで爆破して埋めたのである。住民の中で逃げのびることができたのは、10人程度だったという。日中戦争開始後、中国共産党八路軍の反撃を受けた日本軍は、部落ごと焼き払うなど徹底した弾圧を加えた。これを中国側は、殺しつくし・奪いつくし・焼きつくす意味の「三光作戦」と呼んだ。平頂山での虐殺はこの三光作戦の原形であった。』
（注）三光作戦（「光」は…しつくすの意） 殺しつくし（殺光）、焼きつくし（焼光）、奪いつくす（略光）の意で、第二次世界大戦中に中国を占領した日本軍の行動を中国人が告発していったことば。（出典）「日本国語大辞典精選版」
（写真）中国「平頂山受難同胞記念碑」（出典：「写真記録日中戦争・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊）

●この事件については、極東国際軍事裁判所判決から「匪賊」の部分を引用してみる。日本軍は、満州における日本の支配に抵抗する反日反満武装勢力に対し「匪賊（ひぞく）」《盗匪（＝盗賊・匪賊）など》として取扱ったことが記されている。

極東国際軍事裁判所判決. 第４ Ｂ部　第８章　通例の戰爭犯罪　極東国際軍事裁判所 編　1948年刊

●ここで満州国の法律「暫行懲治盜匪法」を下段に引用してみる。満州国政府（日本）は、満州における日本の支配に抵抗する反日反満武装勢力を「匪賊（ひぞく）」「盗匪＝盗賊・匪賊」とした。そしてその匪賊を掃討粛清するときは、「臨陣格殺」ができるほかに、その軍隊の司令官とその警察の高級警察官は、裁判を経ずに、その裁量で死刑の措置をすることができるとしたのである（7条と8条）。この「臨陣格殺」とは、正しい意味はよくわからないが、「陣を組んで殴り殺す」ような意味であろうか（私見）。
「満州国六法全書 : 満日対訳」（コマ番号696~701）帝国地方行政学会 編纂　帝国地方行政学会　1934.6刊からを引用

＊リンクします　「暫行懲治盜匪法・満州国六法全書 : 満日対訳」→

●東京市は隣接する5郡82町村を合併し人口551万3482人となり、ニューヨークに次ぐ世界第2の大都市となった。国内ではそれまで1位だった「大大阪市」の240万人を超え「大東京市」が誕生した。それまでの東京市の区部15区に、東京府の5郡部から20区を新設し、合わせて35区としたのである。この15区のうち、麹町区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区を「山手（やまのて）」と呼んだようである。参考に下に区分けを書いておく。

●2/29、イギリスのリットンを団長に米仏伊独各国委員からなる連盟調査団は来日した。その後リットン調査団は・上海・南京・北平（ペイピン＝北京）を経て満州を調査した。そして7/20以降、北平で報告書を起草、10/1、日中両国と連盟に送達した。
●報告書の内容は以下のようである。①日本軍の昭和6年（1931年9/18）の柳条湖事件の行動は、正当な自衛手段とは認めない。②満州国成立は、自発的な独立運動によるものではない。③中国の主権を認め、その下に地方自治政府を設け、日本を中心とする列強の管理下に置く、という内容だった。これはある意味、日本に対して融和的な妥協案を提示したものだったが、日本は拒否したのである。
（新聞）外務省は10/2に公表した。10/3東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

（写真左）溥儀を訪問した調査団一行。写真中央が溥儀、リットンは左。
（写真右）9/30、イギリス大使館1等書記官グリーン（右人物）が外務省を訪れ、赤革のスーツケースに収められたリットン報告書を有田次官（左人物）に手渡した。報告書は400ページに及ぶ膨大なもので、同省アジア局が翻訳を行った。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●市川益平予備役陸軍中佐を団長とする「拓務省第1次武装移民団」423人が東京駅を出発、10/5神戸港から満州に向かった。入植予定地は、ソ連との国境に近い吉林省樺川県永豊鎮だった。一行は約4カ月間永豊鎮近くのチャムスで警備活動に従事した後、先遣隊に続き翌1933年4/1に全員の入植を完了した。一方でこの地にいた約500人の農民は、1人5円の移転料で土地を追われた。
●この武装移民団による入植構想は、満州における反満抗日ゲリラ対策と、対ソ戦に備えた兵力養成の2点から考えられたのである。そして移民団員は、満州に似た気候をもつといわれた青森、岩手、秋田、山形、福島、宮城、新潟、長野、群馬、栃木、茨城の11県で構成された。そして応募条件は「農村出身者、在郷軍人、身体強壮で家庭上繋累少き者、30歳以下の者」等とされた。入植者達は入植と同時に始まった反満抗日ゲリラとの戦いなど厳しい環境と閉鎖社会の中で、家族や花嫁を迎えるまでは、「屯墾病」といわれたノイローゼにかかるものが相次いだといわれる。
（写真）翌1933年10/13、第1次武装移民団の家族30人が新京（長春）に到着した時の写真（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●10/6、共産党員3人が、ピストルをもって川崎第百銀行大森支店に侵入し、現金3万円を強奪した事件が発生した。その後10日までに3人は逮捕されたが、この事件を端緒に全国で共産党の大検挙が行われ、検挙総数1500名と新聞にある。下の新聞記事が解禁となったのは翌年1/18日である。
（新聞）10/11東京朝日新聞と翌1933年1/18に記事が解禁となった東京朝日新聞の号外（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●昭和6年（1931年）1月から昭和7年（1932年）7月までの約2年間は、共産党の活動が最も盛んな時期で、「赤旗（せっき）」の発行部数は7000部、シンパ（共鳴者・支持者）を含めた活動家の数は約4万人といわれた。そしてこの頃の共産党は、活動資金の大半を上海のコミンテルン極東本部から得ていたが、上海の駐在員が逮捕され昭和6年ごろから連絡が途絶えてしまった。そこで共産党はシンパを組織し、定期的なカンパによって活動を維持していたが、昭和7年3月から6月にかけてのプロレタリア文化連盟（コップ）活動家の一斉検挙でこの組織は解体されてしまった。
●こうしたなか、共産党にとって全国代表者会議（10月に熱海で開催予定）のための資金調達は緊急の課題となっていた。そこで共産党は10/6の銀行襲撃を計画したのである。だが、全国代表者会議は予定通り熱海での開催されたのだが、内部のスパイにより、10/30早朝から全国で一斉検挙が開始され1500人以上が逮捕されたのであった。スパイは、この襲撃を計画した中央委員会の財務部長だった、といわれる。

●民主党のルーズベルトが、共和党現職のフーバーに圧勝し、第32代大統領となる。共和党の不況対策は、依然として金本位制の堅持と高率の保護関税維持を唱えていたのである。一方民主党のルーズベルトは「ニュー・ディール」を約束すると演説したのである。
（新聞）11/10東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●東京日本橋の白木屋百貨店は、関東大震災で焼失したがその後新増築を重ね、昭和6年9月に全館が完成した。地上7階（一部8階）地下2階の本格的な高層建築だった。
ところが12/16日、4階おもちゃ売り場から出火し、火は階上へ燃え広がり、死者14人、重軽傷者約130人という大惨事になった。死者のうち13人は避難の際の墜落死で残りの1人は窒息死だった。
●火事の原因は、クリスマスツリーに飾られていた豆電球を店員が修理しようとしたところスパークし、火はツリーにかけられていた金モールを伝わって近くのセルロイド製おもちゃに引火し、猛烈な煙と大量のガスが噴き出し、火はたちまち5階に及び燃え広がったという。
（新聞）11/27東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●死者は白木屋の店員12人と、派遣店員1人の計13人が飛び降りたり、つなぎあわせたロープで降下中に墜落死したものだった。
●この白木屋の火災は、高層ビルの消火・防火体制の遅れを浮かび上がらせた。そして大規模百貨店に対して、建物は2方面で道路に接することや、防火区画の設置、スプリンクラーの設置などの規制が設けられた。
●また別な問題も浮き上がらせた、それは女性のズロース（ショーツより股下が長く、ゆったりしたもの）着用の問題だった。ズロース着用は関東大震災後から説かれていたが、「女らしくなくなる」との意見が根強かった。ズロース着用が普及したのはモンペを着用するようになってからだといわれている。「裾の乱れを気にしてむざむざ死んだ女店員」と別の日の新聞にはある。

（左写真）「周辺の警備にあたる近衛歩兵第1連隊、東京憲兵隊」-朝日新聞。（右写真）「降下の際、和服のスソの乱れを気にして墜死した女性もいた」-毎日新聞。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊