1929年（昭和4年）10月「世界恐慌始まる」昭和恐慌前夜

●ここで日本の産業の花形であった生糸・絹織物産業の衰退について、昭和恐慌収束の1931年頃（昭和6年頃）までの数値を引用してみる。左図は昭和初期のおける主要輸出品価額表であるが、全輸出品の筆頭は「生糸」であった。上位の生糸と綿織物の合計は、全輸出額の55%以上を占めた。下段にある繊維関係6品目をみると、昭和4年で66％となり、間違いなく日本の主力輸出産業は繊維工業であった。
（左図）（出典）「昭和財政史第13巻」（国際金融・貿易）財務省

●1/1、佐世保港外で、石炭輸送中の汽船が低気圧に巻き込まれて沈没、乗員30人死亡する。
●1/2、吹雪の日本海沿岸に津波襲来、住宅約300戸が全壊。北陸本線も不通となる。
●1/2、山口県の離島大津島で大火。強風にあおられて80戸中52戸を焼失。
（新聞）1/3東京朝日新聞紙面より（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●岐阜県安八郡下7町村の町村民3500人は、耕地約350町歩をつぶす犀川切り落とし計画に反対し、1月7日知事に会見を求め県庁へデモを行った。そして1月9日には前夜深夜から村役場を襲撃し警官隊と乱闘となった。この暴動はさらに周辺の町村に波及し、軍隊も鎮圧に出動し、200余人の農民が検挙されたが、家族ぐるみの支援で、計画は廃案となった。（新聞）1/10東京朝日新聞紙面より（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●2/1、信越本線黒井-直江津間の橋梁上で、青森発列車と除雪車が衝突。死者4人、負傷者19人。
●2/13、陸羽東線長沢-瀬見駅間で、吹雪のため小牛田行き列車が立ち往生。12時間後134人を救出。
●2/24、各地で強風が吹き荒れ火事が頻発。宮城県気仙沼で約1000戸、茨城県の土浦でも100数10戸焼失。
（写真）「気仙沼で大火」写真は浜見山から見た魚町、南町の焼け跡。-写真・佐藤由紀子（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●アメリカ資本は、第1次世界大戦後の荒廃したドイツ、ヨーロッパを復興させた。そしてドイツからの賠償金やヨーロッパ各国からの戦費返済がアメリカに還流し、当時のアメリカには全世界の金の約半分が集まったといわれた。1928年の大統領選では共和党は依然として有利であり、フーバーは選挙前の演説で次のように語ったという。

●「永遠に栄えよ」と豪語したアメリカが、まもなく歴史上未曾有の大恐慌となった。そして世界は、それが原因で第2次世界大戦へとむかった、ともいわれる。

●労農党代議士山本宜治が誕生したのは、前年2月に行われた初の普通選挙で当選したからである。この時無産政党から8人が当選したが、山本宜治は最左翼である労働農民党（労農党）の推薦を受け、京都帝大教授河上肇らの応援を得て当選した1人だった。
●しかし田中内閣の無産政党に対する弾圧は厳しく、昭和3年3/15に共産党の弾圧を行い、4/10には労農党と他の2団体に対して治安警察法を適用し解散命令を下した。山本宜治代議士は合法的政党基盤を失い孤立しながらも、昭和4年の五六議会では田中内閣批判を展開し、政友会系議員によるヤジと怒号の中で孤軍奮闘を続けた。そういう山本宜治代議士に対して右翼が暗殺の暴挙にでたのであった。（新聞）3/6東京朝日新聞紙面より（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

新聞報道はこの年の11/5に解禁となった。下の紙面は11/6のものである。（新聞）11/6東京朝日新聞紙面より（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊より引用すると、以下のようにある。
『4/16内務省警保局は、治安維持法違反などで全国の特高警察網を使い、1道3府 24県にわたる、日本共産党員とそのシンパの一斉検挙を行った。この日の検挙者は約400人に上った。共産党は前年の 3.15大検挙で組織に大打撃を受けたが、常任中央委員の渡辺政之輔・鍋山貞親・佐野学・市川正一らは検挙を逃れていた。警察側の追及は厳しく、3年8月に中央事務局員の宮原省久・岩田義道・野坂参三らが、さらに10月3日には国領伍一郎が検挙された。また、委員長渡辺政之輔は10月6日、台湾の基隆で警官隊に追い詰められてピストル自殺をした。しかし、彼らは組織の再建に奔走した。党再建の任務を帯びた市川がモスクワから帰国し、4年3月、鍋山、三田村四郎とともに新たに中央指導部を設立した。3.15大検挙とそれ以降の検挙にもかかわらず、党員は400人を超えていたといわれる。党の影響下に1万2000余人を結集して日本労働組合全国協議会がつくられ（3年12月）、日本共産青年同盟も再建された（4年1月）。共産党の組織は着実に拡大し、「天皇制打倒・無産階級の解放」などを主張して、労働運動や社会運動に大きな影響を与えていた。こうした中で、暗号で書かれた党員名簿がアジトで発見されたのをきっかけに、4.16大検挙になったのである。この大検挙を逃れた市川正一、鍋山貞親、三田村四郎、佐野学ら党の最高幹部も、4月から6月にかけ次々と逮捕され、共産党は再び打撃を受けた。この年の6月には、早くも田中清玄らによって再建が図られたが、以後、弾圧の中過酷な闘争を余儀なくされ、10年ついに壊滅した。』

●棒鋼を生産する日本鋼管、神戸製鋼、釜石鉱山、富士製鋼、大阪製鉄、浅野小倉製鋼6社が加盟し、鋼材の生産と価格の調節を目的として各社の生産割合を決定した。これは不況による大量の在庫を抱え、価格の暴落に苦しむ鋼材企業が、不況克服のため結成したものである。1931年には「重要産業統制法」が制定され、国策として主要産業のカルテルを公認し、これに従わない企業を強制的にカルテルに参加させた。
（注）現在では　独占禁止法があり、正式名称である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の、「公正取引の確保」により不正取引として、カルテルや談合が禁止されている。しかし逆に国家が国策としてカルテルを強制した時代もあったのである。

などである。
下で「東京行進曲 佐藤千夜子」と「道頓堀行進曲　内海一郎」のYouTubeにリンクしてみた。自動再生なので、ボリュームを絞ってから、リンクをクリックしてください。

＊リンクします　「東京行進曲 佐藤千夜子」→YouTubeからWo Yes氏

＊リンクします「道頓堀行進曲　内海一郎」→YouTubeからSuperTokuyama氏

●新聞では、発火地域は20余ヵ所とあり、恵須取町は全滅に近いとある。「昭和2万日の全記録」講談社でも、恵須取町に延焼し同町を全焼、罹災者4000人とある。
（新聞）5/30東京朝日新聞紙面（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●6/4の朝日新聞には、「芳澤公使の国書捧呈式、けふ盛大に挙行される。国民政府正式に承認され日支の国交常軌に復す」とあり南京の国民政府大礼堂にて厳粛に行われた、とある。

●田中首相は満州某重大事件（張作霖爆殺事件・昭和3年6/4）の処理問題で、天皇より叱責を受け辞職を決意、内閣は7/2総辞職した。7/1には、満州某重大事件の責任者の処分も発表した。（新聞）7/2東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●事件発生以来、陸軍は「張作霖爆殺の犯人は中国革命軍」と言明しつづけ、政府も国内では「満州某重大事件」として真相はあいまいにしていた。ところが外交ルートから「事件は関東軍将校の謀殺」という真相が漏れるにつれ、田中首相は天皇に昭和3年12月「鋭意調査中なるも、もし帝国軍人が関与しているなら厳然たる処断する」と上奏した。
●民政党は政府に対し、昭和4年に開かれた第56議会において、「満州某重大事件」の真相究明を迫ったが、田中内閣は目下調査中と逃げに終始して追及をかわした。
●田中首相は陸軍の圧力や閣内の強硬意見に負けて、処分内容を次のように決定した。それは「犯人は陸軍には存在しないが、警備上に若干の手落ちがあるとして、関東軍司令官村岡長太郎中将を予備役編入、関東軍高級参謀河本大作大佐を停職」とするものだった。
●6月28日、田中首相は関係者の処分内容を上奏するために参内した。しかし田中は、天皇に「お前の最初に言ったことと違ふぢゃないか」と叱責された。人一倍尊皇心の厚い田中首相は恐懼し涙を流し即座に辞意を表明したという。

（濱口雄幸）政治家。高知県出身。第1、2次加藤内閣の蔵相、第1次若槻内閣の内相を経て、立憲民政党総裁。昭和4年（1929年）首相就任。産業合理化・国際協調外交を唱え、ロンドン海軍軍縮条約を結ぶ。右翼青年に狙撃されたのがもとで没。（金解禁、緊縮財政）（出典）「日本国語大辞典精選版」
●田中内閣は張作霖謀殺問題で総辞職，民政党濱口雄幸内閣成立，外務大臣・幣原喜重郎（幣原外交復活）、大蔵大臣・井上準之助、陸軍大臣・宇垣一成、海軍大臣・財部彪（たからべ-たけし）、逓信大臣・小泉又次郎など。
（新聞）7/3東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行。ちなみには、小泉又次郎は自民党第87・88・89代内閣総理大臣小泉純一郎の祖父である。
●7/9に発表された濱口新内閣の10大政綱の要点は次の10項目であった。

＊リンクします　「金解禁：全日本に叫ぶ」井上準之助 著　先進社　昭和4年刊→

●事件を列挙すると以下のようである。これらの疑獄事件は政党に対する国民の信頼を著しく失わせた。ただしこの疑獄事件は、政友会・田中義一内閣時代のもので、民政党の政友会に対する政略とみるむきも多かったといわれる。新聞は11月30日小橋文相が辞任した時の報道。
（新聞）11/30東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●世界恐慌はじまる，ニューヨーク株式暴落で糸価暴落（29日ニューヨーク株式再び致命的暴落）
●仲買人は「いくらでもいい、成り行きで売ってくれ」と叫んで取引所に殺到した。11件の自殺も伝えられた。「暗黒の木曜日」は長い悪夢の始まりだった。とある。（写真）と文「株式市場が崩壊したウォール街」（出典）「クロニック世界全史」1994年講談社刊

●朝鮮光州の学生が植民地的差別教育反対・日本打倒で決起，5万4000人参加。この事件は、朝鮮全羅南道の光州で、日本人の中学生10人と朝鮮人の高等普通学校（朝鮮人中学校で4年制）生12人が衝突した。これは4日前通学列車内で、日本人中学生が朝鮮人女子高校生に侮辱的言動をとったことが発端だった。そしてこれが光州地方に広がり、最後にそれが「反日帝・朝鮮独立」となり全土に波及したのであった。

●政府，昭和5年１月11日を期し金輸出解禁断行を発表。
（新聞）11/21東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

（導坑最後の障壁が破られトンネルが貫通した日である）
●大正8年（1919年）測量開始、大正11年（1922年）8月、土合（どあい）口で導坑掘進開始、翌12年12月、土樽（つちたる）口も着工した。鉄道省はこの工事では従来の請負方式をやめ、初めて直轄方式を取り入れ、宿舎の手配、食料調達から労務管理一切まで鉄道省が行った。このことは日本のトンネル工事で画期的なことであった。
●また設計上でも、トンネルの長さを短縮（半分の約9.7km）するために、勾配を変更し、そのためのループ線をトンネルの前後につけることで解決したり、土合-石打間を電化して、スピードアップと輸送力の増強も図った。しかし工事は困難をきわめ、導坑掘削から9年、総工費1172万5000余円、延べ360万8000人を動員、犠牲者47人、2500余人が重軽傷を負い、昭和6年（1931年）9月1日に開通したのである。この時清水トンネル（上越線）通過の1番列車は、前日8/31午後10時5分上野発-秋田行き、であった。
（図）清水トンネル（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊