（戦後世界）「日本・敗戦」（昭和20年《1945年》8/15）

●中国との全面戦争突入（1937年盧溝橋事件）に伴い、後方支援体制のため、日本のすべての資源、資本、労働力などを政府が統制できる「国家総動員法」（1938年）を公布・施行した。これにより国内外で軍需品の優先的確保や、国民徴用令によって軍需産業に一般国民の動員ができるようになった。また財閥や大企業も軍部に協力して、軍需生産に積極的に協力していった。そして思想統制・戦意高揚（大政翼賛会・隣組）、言論・思想弾圧（検閲・特高）などが激しくなっていった。

●大日本婦人会発足（1942/02）・・大政翼賛会に加盟し、国家・社会・家族への奉仕を綱領として、軍部・官庁の監督のもと防空訓練、貯蓄増強、廃品回収などの活動を行った。会員資格は20歳未満の未婚者を除く日本人女子全員。
●食料管理法公布（1942/02）・・国家による食料の生産・流通管理体制が完成した。
●戦時刑事特別法公布（1942/02）・・戦時下の犯罪をより厳しく罰した。そして被疑者・被告人の権利を大幅に制限した。
●中小商工業の再編成と職業転換促進（1942/03）

●日本、本土を初空襲（1942/04）される。・・アメリカ空母ホーネット発進のB52爆撃機16機、東京・名古屋など爆撃。

●金融統制団体令公布施行（1942/04）・・全国各金融機関を統合一体化し、挙国体制の要請に応える。
●言論統制と用紙統制（1942/07）・・新聞を1県1紙制にする。
●言論抑圧体制（1942/12）・・大日本言論報国会が発足。日本的世界観を確立して大東亜新秩序を建設する。文学界も戦争賛美と国家主義を鼓吹し、画壇も「戦争画」で協力した。

（左絵）佐藤敬。（右白黒写真）藤田嗣治。（出典：「太平洋戦争名画集」毎日グラフ臨時増刊1967/11/3）

●（私見だが）これらの戦争画は戦争賛美とは決して思えない。藤田嗣治は戦争画を書いて、戦争協力者として非難され日本を追われた。藤田嗣治の絵と同様、「密林の死闘-ニューギニア」の絵も、兵士の内面にまで踏み込んだ芸術性の高い絵画であると感じられる。

●日本軍ガダルカナル島を撤退（1943/02）・・大本営は「転進」と言いつくろう。下のリンクしたNHKの大本営発表を見てください。「海ゆかば」は第二の国歌として愛唱され、戦時中のラジオ放送で、大本営発表の冒頭に流された。また「出陣学徒壮行会（学徒出陣）」のところでリンクした映像でも、明治神宮外苑競技場全体が「海ゆかば」に包まれて学徒出陣を送っている。

＊リンクします「ガダルカナルの戦況」NHKアーカイブス

＊リンクします「海ゆかば」NHKアーカイブス

（大意：海では水につかった屍になろうとも、山では草が生えた屍になろうとも、天皇の足下で死ねるなら、決して後悔はしない）

●陸軍、決戦標語「撃ちてし止（や）まむ」（敵を撃たずにおくものか）（1943/02）・・ポスター5万枚内外地に配布。
左写真　日本劇場の壁面に張り出された「撃ちてし止まむ」の陸軍省ポスター（撮影：金丸重嶺）1943年　中村国利　東京・有楽町（出典：「目撃者」朝日新聞1999年刊）
●この「撃ちてし止（や）まむ」というのは、日本書紀の神武天皇の巻に複数ある。下のリンク先の「国立国会図書館デジタルコレクション」のコマ番号12を選んでください。下段でその部分の一歌を引用した。

など複数の歌がある。

「訓讀日本書紀. 中巻」→

●連合艦隊司令長官・山本五十六（いそろく）が戦死する（1943/04）。・・アメリカ軍、暗号解読し待ち伏せして撃墜する。元海軍次官。（アメリカは、山本が三国同盟に強硬に反対し、日米開戦を回避しようとし、陸軍を毛嫌いしていたことを、戦後知ったという）
●山本五十六は、新潟長岡藩の断絶となった上席家老山本家を、高野家から養嗣子（家督相続人となる養子）として継いだ。山本家は戊辰戦争時、河井継之助とともに新政府に反抗したため賊軍となり、山本帯刀は斬首され河井家とともに家名断絶となった家柄である。高野家も長岡藩の武士の家系であり、後に山本家が再興を許された時、旧藩主牧野のくちききにより後を継いだ。妻は会津藩士の娘であった。（長州藩に対する思いは、会津藩士「柴五郎」と同じようなものがあったのであろうか）写真は長岡に帰郷した、若い頃の山本五十六。（星野個人所有）

●ヒロポン（覚醒剤）が軍隊や軍需工場で使用され、多くの製薬会社から同様の覚醒剤も市販された。・・眠気や疲労感がとれ、精神高揚作用があり、ドイツ陸軍の使用により日本軍にも導入されたといわれる。（1951年覚醒剤の使用・所持が禁止された）

●工場法戦時特例により工場就業時間制限令廃止（1943/06）・・女子・年少者の深夜業と構内作業を認可。

●「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定（1943/06）・・学生生徒を産業労働力の有力な供給源として位置づけ、食糧増産・国防施設・緊急物資増産・輸送力増強の重点事業に、中等学校3年生以上を学校単位で勤労動員として送り込んだ。そして戦況悪化にともない、学徒動員は徹底され苛酷となっていった。敗戦までに動員された学徒数は340万人を超えた。

●「女子勤労挺身隊」の編成を決める（1943/09）・・17の職種に男子の就業を禁止し、代わりに女子を就業させた。新規女学校卒業生と、14歳以上の未婚の女性を、軍需工場や政府作業庁などに出動させた。1944年9月には「女子挺身勤労令」を公布し、法的根拠を与えた。敗戦までに動員された女子挺身隊の動員数は約47万人だった。

●国民徴用令改正公布（1943/07）・・これは、国が必要と認めるときは随時「徴用」できるもので、範囲は事業主までに拡大した。徴用は国民登録された16～40歳の男子と、16～25歳未満の女子を、重要産業に強制配置するもので「白紙召集」と恐れられた。
●学生・生徒の徴兵猶予停止（1943/10）

●東京の「出陣学徒壮行会」（学徒出陣）が明治神宮外苑で挙行された（1943/10）・・文部省主催で、東京とその近県77校（東京帝大・早大など）から集まった学徒が、スタンドを埋めた6万5千人のなかを東条英機首相らの閲兵を受け・行進した。この全国で行われた学徒出陣により、入営した人数は、推定13万人といわれる。

＊リンクします「出陣学徒壮行会」NHKアーカイブス

●都市疎開実施要綱決定（1943/12）・・疎開区域は京浜、阪神、名古屋と北九州地方の主要都市12都市。
●内務省、初の「建物疎開命令」を出す（1944/01）・・東京都と名古屋市の密集地域。

●神奈川県警察特高課、「中央公論」と「改造」の編集者を治安維持法違反容疑で検挙（横浜事件）（1944/01）・・「小林多喜二の二の舞を覚悟しろ！」と怒鳴られロープ、木刀などによる殴る蹴るの拷問を受け、4人が獄中で死亡、別の4人も保釈後死亡した。

（東京朝日新聞昭和8年（1933年）2月22日　紙面などから）
「朝日新聞に見る日本の歩み」と「昭和　2万日の全記録」から、小林多喜二（こばやしたきじ）の拷問死についての記事をのせる。当時の「朝日新聞」では、まるで病死あつかいである。「共産党の壊滅」部分は「日本の歴史第12巻・読売新聞社1963年刊」より引用。

●中国の成都からB29（アメリカ軍長距離爆撃機ボーイングB29）飛来、北九州を初めて空襲。（1944/06）
●マリアナ海戦で日本大敗（1944/06）

●日本本土、B29の射程に入る。1944年8月からアメリカ軍は、サイパン・テニアンをB29・B24の基地として使用を開始した。1944年11月には、マリアナ基地（サイパン・テニアン・グアム）からB29が東京を空襲した。サイパン島陥落では、守備隊4万人全滅し、追いつめられた住民（5000人）は、アメリカ軍の投降の呼びかけにもかかわらず断崖から身を投じた「バンザイクリフ」。民間人を犠牲にした「サイパンの悲劇」はテニアン、グアム、沖縄でも繰り返された。ウイキペディア「サイパンの戦い」にはつぎのようにある。

＊リンクします「サイパン島陥落」NHKアーカイブス

●東条内閣総辞職（1944/07）小磯・米内連立内閣誕生。

●閣議「1億国民総武装」を決定・・竹槍訓練などが始まる（1944/08）
●東京都第1次学童集団疎開出発（1944/08）・・板橋区から群馬県妙義町、品川区から都下瑞穂町など。

●「流言飛語」や不満や批判は、特高によって取り締まられた。そして特高（警察）・憲兵・隣組などによる監視は、戦争の長期化と戦況の悪化によってさらに強化された。

●初の海軍「神風攻撃隊」（1944/10/25）レイテ沖に出撃。最初の神風（しんぷう・かみかぜ）攻撃隊は、本居宣長の歌

からとられた。「敷島隊」・「大和隊」・「朝日隊」・「山桜隊」そして「菊水隊」がくわえられた。

●人間魚雷「回天初の特攻」（1944/11）・・パラオなどのアメリカ艦隊泊地へ「回天」による攻撃を実施。
●東海地方にM8.0の大地震が発生。（東南海地震）（1944/12/07）・・重要な軍需工場に多大の被害が出たため、厳重な報道管制がひかれ、地震の被害は小さく報道された。
●B29約80機、名古屋を初の本格空襲（1944/12/13）

●1945/03/9～10東京大空襲。この時の死者数10万人以上。（1944/11月以降106回）
●3/13日大阪空襲。（5ヶ月間で33回）
●3/17日神戸大空襲。（3/17・5/11・6/5の3回の大空襲で神戸は壊滅した）
●1944年末から約180都市の総死者数24万人以上100万人（不確定）。

上左写真「B29による大阪大空襲。右中央に大阪城が見える。1645/06/01　U.S.Army　Air　Forces（共同通信社）大阪」。
上右写真「焼夷弾攻撃で焼き払われた大阪。月面クレーターのような1トン爆弾の穴が空襲のすさまじさを物語っている」（出典：「昭和2万日の全記録・第7巻」講談社1989年刊）

●この日本本土爆撃（夜間爆撃、焼夷弾爆撃、低高度爆撃、無差別爆撃）を立案実行したのは、1945年1月末にヨーロッパ戦線より赴任したカーチス・ルメイだった。戦後彼は言った「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」とウイキペディアにはある。またこれも有名な話だが、戦後日本政府は、このルメイに航空自衛隊の育成に貢献したとして、勲章をあげたそうです。

写真「8万人が死亡した東京大空襲：折り重なる炭化した死体　1945/03/11　石川光陽　東京・本所」（出典：「目撃者」朝日新聞1999年刊）

●ルーズベルト大統領（アメリカ）、チャーチル首相（イギリス）、スターリン首相（ソ連）は、第2次世界大戦後の世界の体制を決めるため会談を開いた。（写真出典：「昭和2万日の全記録・第7巻」講談社1989年刊）

その条件（密約）とは次のようであった。

●しかしドイツ降伏後アメリカは、ヨーロッパにおける勢力分割をめぐってソ連と決定的に対立し、日本占領についてもソ連を排除した形で構想するようになった。（1945/08/16日本降伏後、スターリンはアメリカ大統領トルーマンに、北海道北半分をソ連の占領地域として認めるように要求している。トルーマンはこれを断固として拒否したが、日本の最高戦争指導部が降伏を遅らせば遅らせるほど、日本は間違いなく、ドイツ・朝鮮と同様に分断占領されたことであろう。いいかえれば朝鮮が日本の代わりに分断されたといっても過言ではない。）（注）ソ連＝ソビエト社会主義共和国連邦。1922年成立、1991年崩壊。

●硫黄島の戦いでの両軍の死傷者数は、2/19～3/26までに、アメリカ軍死傷者2万6千人弱、日本軍死傷者2万数百人（戦死1万9千9百人）とされる。そしてこの結果、硫黄島はアメリカ軍の日本攻撃に大きな役割を担うこととなった。それはサイパン・テニアン・グアム島から発進したB29爆撃機の不時着飛行場となり、またB29の護衛機である新鋭戦闘機p51（史上最高のレシプロ戦闘機といわれた）の基地となったのである。（左写真）グアム島のノースフィールドに勢ぞろいしたB29（毎日新聞社提供）（出典：「写真記録日中戦争」ほるぷ出版1995年刊

＊リンクします「硫黄島玉砕」NHKアーカイブス

●上左写真「1945/4/7沈没する戦艦大和」（戦艦大和《海上特攻》）（菊水作戦《神風特攻含む》）出典：「昭和2万日の全記録・第7巻」講談社1989年刊）
●上右写真、沖縄県渡嘉敷島にロケット弾の一斉攻撃を加えるアメリカ艦隊（出典：「写真記録日中戦争6・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊

●（左写真）「沖縄・洞窟のなかから助け出されて、米海兵隊の兵士の水筒から水を飲む少女。月刊沖縄社」出典：「昭和2万日の全記録・第7巻」講談社1989年刊）
●1945年6月までの日本側死者数18万8千人《うち沖縄住民死者数9万4千人》。講談社：昭和2万日の全記録「住民にとっての沖縄戦の章」では次のようにある。

＊リンクします「沖縄戦の歴史」「沖縄市民平和の日」サイト

●ソ連、日ソ中立条約（翌年期限切れ）を延長しないことを日本に通達。（ソ連側は「破棄」と表現）ヤルタ会談（1945/02）で対日参戦を決定していた。

●陸軍は、陸軍大臣に阿南惟幾（あなみこれちか）大将を出し、本土決戦を戦い抜くため、「最後の一兵まで戦う」「本土決戦訓5ヶ条」を布告した（下段）。
●阿南惟幾陸軍大臣は、8/15敗戦の日の未明、割腹の後自ら頸動脈を切り自決した。『一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル』と遺書にはあった。
写真「阿南惟幾陸軍大将」（出典：「写真記録日中戦争6・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊

●上左写真「死の直前のヒトラー」（別のA..J.Pテイラ－の本）では「爆撃されたドイツの町を久し振りに訪れたヒトラー」とある。
（出典：「写真記録日中戦争6・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊
●上右写真「4/22ベルリン陥落の日、ドイツ国会議事堂の上に赤旗を立てるソ連兵」（出典：「昭和2万日の全記録・第7巻」講談社1989年刊）。朝日新聞社の「目撃者」では「1945年4/30」とある。

●日本は「最高戦争指導会議」で、沖縄戦のさなかではあったが、いざとなればソ連を仲介として和平を実行しようと決定する。（最高戦争指導会議6名＝鈴木総理大臣・東郷外務大臣・阿南陸軍大臣・米内海軍大臣・梅津参謀総長・及川軍令部総長）

●日本国の今後採るべき戦争指導の基本大綱は「あくまでも戦争完遂し、もって国体を護持し、皇土を死守すること」に決定した。しかし戦況の極度の悪化と空襲激化により、外交的手段としてソ連の仲介による和平を期待するようになった。しかし日本政府は次のことを知るはずもなかった。
①ソ連はヤルタ会談（1945/02）で、ドイツ降伏後3ヶ月後に日本攻撃をすることが決まっていたこと。
②ソ連は、アメリカの原爆開発の情報をつかみ、より早く日本攻撃実施を意図していたこと。
③アメリカもソ連参戦前に早く日本を降伏させたかったこと、等である。
（注）「御前会議」＝明治憲法下で、国家の重大な緊急事件について、天皇出席のもとに、重臣・大臣などが催す会議。

●秋田県花岡鉱山にて、強制連行の中国人労働者850人が酷使に抵抗して蜂起した。1944年以降で収容された986人のうち420人が死亡していた。BC級戦犯横浜裁判において判決（絞首刑から終身刑へ減刑）もでたが、戦後損害賠償訴訟が鹿島に対して起こされ和解勧告もされた。（1985年以来、大館市は毎年蜂起の日に中国人殉難者慰霊式を開いている）

秋田の「秋田魁新報社」の2016/06/30掲載の記事には次のようにある。（一部抜粋）

●アメリカ、ニューメキシコ州アラモゴードにて、人類初の原爆実験に成功する。目標は当初より日本だった。

左からイギリス・チャーチル、アメリカ・トルーマン、ソ連スターリン。（共同通信社）（出典：「昭和2万日の全記録・第7巻」講談社1989年刊）

アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において、大日本帝国（日本）に対する、降伏要求の最終宣言を行った。ポツダム宣言には、ソ連は日ソ中立条約があるため署名していない。（カタカナをひらがなにし、濁点、句読点を追加し、ふりがなを追加し、漢数字を英数字にして読みやすくした）
●特に第10条の「吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非（あら）ざるも、吾等の俘虜（ふりょ＝捕虜）を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加えらるべし。・・・」とあり、日本はあらゆる公文書の「証拠隠滅」を図ったといわれる。

＊リンクします「ポツダム宣言」国立国会図書館・重要資料

（出典：「昭和史」半藤一利著・平凡社2004年刊など）

●アメリカ、原子爆弾（新型爆弾）を広島に投下。1945年8月～12月の間の被爆死亡者は、9万人ないし12万人と推定。また1976年広島市による国連事務総長への報告では、1945年末の総死亡数は14万人（誤差1万人）となっている。また朝鮮人（軍需工場や軍関係の労務に従事させられていた）の死者数は5000人～8000人、韓国の原爆被害者援護協会では3万人と推定されている。また中国人（留学生・軍人・軍属・強制連行）、東南アジア出身留学生、アメリカ人捕虜、オーストラリア人捕虜、外国人修道女・修道士・神父らが被爆・死亡した。（出典：昭和2万日の全記録7巻講談社1989年刊）アメリカは日本が降伏しなければさらに原爆を投下すると警告。
上写真「かろうじて外形をとどめた爆心地に建つ産業奨励館（原爆ドーム）1945年8月宮武甫（朝日新聞社）広島」（出典：「目撃者」朝日新聞1999年刊）

＊リンクします「広島平和記念資料館WebSite」「広島平和記念資料館」