1940年（昭和15年）ヨーロッパを席巻するドイツ、徹底抗戦するイギリス。

●この橿原神宮は、「古事記」「日本書紀」において初代天皇とされる神武天皇をまつる神社で、1889年（明治22年）に創建されたもの。昭和15年（1940年）は、神武天皇の即位（紀元前660年）から数えて2600年にあたるので、11/10には宮城前広場にて「紀元二千六百年記念式典」が挙行された。
このようなことから、正月三が日の参拝者は125万人と創建以来の最高を記録し、前年の20倍となったのである。

●下は、国家主義者蓑田胸喜、雑誌「原理日本」の臨時増刊（昭和14年12/24・第15巻第11号）の「津田左右吉氏の大逆思想」の一部抜粋。

●そして2/10、津田の著書である「古事記及日本書記の研究」、2/12「神代史の研究」「日本上代史研究」「上代日本の社会及び思想」が発売禁止とされ、さらに3/8、東京地方検事局は、津田左右吉とこれらを出版した岩波茂雄（岩波書店）を出版法違反で起訴した。

●この日、「東京朝日新聞」は号外で「畑大将（前陸軍大臣）に大命降下せん」と報じた。後継首班として、陸軍も畑本人も、大命が降下するものと信じていた。だが1/14夜7時半、組閣の大命は、米内光政元海軍大臣に下った。
●これは天皇が、陸軍ではなく海軍を選んだものと思われる。天皇は、14日侍従武官から宮中への参内を要請された畑に対して、「米内に内閣組閣を命じたによって陸軍として協力するように」と言ったとされるからである。

●午後0時8分出火、折からの強風（西北の風、風速10数メートル）にあおられ、4170戸焼失、2万8156人が被災した。鎮火までに15時間かかった。

（米内光政・よない‐みつまさ）
海軍軍人、政治家。岩手県出身。海軍大将。連合艦隊司令長官・海相を歴任後、昭和15年（1940）首相に就任。日独伊三国同盟に反対して陸軍と対立し、辞職に追い込まれた。のち海相をつとめ、終戦処理にあたった。明治13～昭和23年（1880-1948）精選版日本国語大辞典 (C) SHOGAKUKAN Inc.2006
●米内内閣は、陸軍大臣を畑俊六（留任）、海軍大臣を吉田善吾（留任）、外務大臣を有田八郎（元外務大臣）としたが、大蔵大臣、農林大臣、逓信大臣、鉄道大臣を政党から登用し、自由主義的な性格を示した。
　2/1の再開された第75帝国議会で米内首相は施政演説で以下のように述べた。

国民生活は、日中戦争の長期化で米、木炭などが不足するようになり、インフレが始まった。
●政府は、物価対策のため4/1内閣に物価対策審議会、商工省に価格形成中央委員会を新設し、価格統制、配給統制を始めた。生活必需品の配給制は6月から開始され、砂糖、マッチは品不足のため6大都市で切符制が導入された。

●この事件は、日本郵船の豪華客船浅間丸がホノルルから横浜へ帰港途中に、イギリスの巡洋艦に停船させられ、ドイツ人船客21人が強制連行された事件である。イギリスとドイツは前年9月より交戦状態にあり、乗り込んできたイギリス士官は、ドイツ人船客51名のうち「兵役に関係ある者」21人の引き渡しを要求したのである。
●この事件は、日本の目と鼻の先である千葉県野島崎沖約64.82キロの公海上で起きたこともあり、政府はイギリスに抗議するとともに、拉致したドイツ人の引き渡しを求めた。さらに日独同盟推進派にとっては反英キャンペーンの格好の材料となり、中野正剛らは強硬な対英交渉を政府に迫り、新聞各紙も連日大きく報道した。鎮静化していた反英運動が再燃したのである。（2月イギリスは9名を軍籍に関係なしとして引き渡しに応じた）
（新聞）昭和15年2/1の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●これは戦時下における輸送力を確保するために、国家総動員法に基づき公布されたもの。

●これは業者への生産命令などを規定したもの。3/4には満州国政府は、日本のマッチ用材不足解消のため、満州林業用材の供給を前年比5割増しを計画するとある（新京発）。

●これは、山形県で村山俊太郎ら3人を検挙したもので、これ以降、生活綴方・北方教育関係教員約300名を検挙した。

●政府は1/31の臨時閣議で、電力飢饉対策として電力の消費と供給の両面にて強権を発動することを決定した。この電力調整令で制限を受ける地域は、北海道・東北北部を除いて、関東、関西、中国、四国、九州の全地域で、10日~20日までは関東で30%、関西で35%の制限とし、20日からは20%に緩和するとの目標だった。
●そしてさらに状況によって、石炭10万トン確保を目標に石炭徴発令も考慮することとした。

●藤原厚生省労働局長、衆院厚生予算分科会で、産業報国運動の徹底を期すため、労働組合の解散を期待と答弁。

●閑院宮参謀総長は、香港での対重慶国民政府和平工作を「桐工作」と呼称し、支那派遣軍に実行を指示。
●この頃日本では、数多くの対重慶和平工作が行われており、陸軍においても泥沼化する日中戦争打開を求めていた。だが一方で対重慶和平工作が具体化しないときは、汪兆銘政権を正式政府として承認するとも決めていた。
●この「桐工作」とは、重慶政府の要人宋子文（浙江財閥の中心人物で、その妹は蒋介石夫人の宋美齢）の弟である宋子良を通じて重慶政府と和平交渉を行うというもので、これが成功すれば一挙に停戦ができると大いに期待された。
●だがこの宋子良は偽物で、日本は重慶側秘密組織の謀略に踊らされてしまったのであった。9/28日本は「桐工作」打ち切りを決定。

●厚生省調査で、昭和14年度の負傷者のうち37%が21歳以下と新聞に。

●このルートは日本航空会社が横浜と南洋諸島を結んだもので、従来の船便で往復20日のところを、画期的に短縮させたもの（サイパン、パラオに1泊ずつしても4泊6日）。この南洋諸島は第1次世界大戦後、赤道以北の旧ドイツ領を、国際連盟から委任統治領として正式に統治下においてきたもの。南洋諸島は、マリアナ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島、パラオ諸島があり、日本は1922年4月から、パラオ諸島コロール島に南洋庁を設置した。そしてサイパン島、パラオ諸島（コロール島）、ヤップ島、トラック諸島のDublon島（ダブロン島＝旧夏島）、ポナペ島（＝ポンペイ島）、ヤルート環礁（ジャルート環礁＝Jaluit　Atoll）のJabor（ジャボール）の6カ所に支庁を置いた。コロール島にはパラオ支庁も置かれた。下段でこの6ヵ所の位置をGoogleマップに示した。下で「写真週報」143号にリンクした。コロール島で「南洋神社鎮座祭」が行われた写真などが掲載されている。

●この除名決議に反対した、社会大衆党の片山哲（戦後日本社会党委員長で首相）ら8人は社会大衆党より離党勧告を受け、3/9除名処分される。これ以降「聖戦」に公然と批判することは許されなくなった。3/21には社会大衆党の阿部磯雄党首も、片山哲ら8人と行動を共にすると表明し、離党を発表した。「聖戦」＝皇道に基づいた正義の戦いという意味。

●斎藤議員條名問題で各政党は紛糾し、内部の動揺と対立が続き、分裂状態に陥った。そして斎藤除名の急先鋒だった政友会革新派、時局同志会は、政友会正統派、社会大衆党麻生派、第一議員俱楽部および民政党の一部を加え「聖戦貫徹議員連盟」を結成したのである。

●内務省の方針は、時局柄風紀上おもしろからぬもの、不敬にわたるもの、偉人の尊厳を傷つけるもの、外国かぶれのもの、を改名させることだった。漫才のミス・ワカナを玉松ワカナ、ディック・ミネを三根耕一、俳優（東宝）の藤原釜足は、藤原鎌足（近衛家の祖）を揶揄するものとして藤原鶏太と改名させられた。また不敬としては、熱田みや子は熱田神宮、吉野みゆきは吉野御幸を連想させるとして改名させられた。
●また英語追放は日常生活に及び、カタカナ語も禁じられていった。（一例）
たばこの「ゴールデンバット」は「金鵄（きんし）」、「チェリー」は「桜」、巨人軍のユニフォームの「GIANTS」は「巨」に変わり、スタルヒン投手は「須田博」と改名させられた。

●現在にも続く「源泉徴収制度（当時は源泉課税といった）」（＝給与から天引き）の始まりである。
政府は、膨れ上がる軍事予算の総額が、昭和15年度予算純計額《一般会計+臨時軍事費特別会計》の64%に達したことや、国債消化率の低下、インフレの拡大が進むことなどにより、税収の増大を図る必要に追い込まれていた。そこで昭和14年の税制調査会は、大規模な税制改革案として「所得税」を中心としたものに変えた（イギリスの普通所得税をモデル）。そして勤労所得においては、徴税費を節約するため、第1次世界大戦後のドイツの源泉徴収方式を導入した。
●これにより、個人所得税納税人員は、昭和14年度-188万人だったのが、15年度-535万人、19年度-1162万と増えた。

●新政権の首席は空位として汪兆銘が代理主席となり、10大政綱（日本との善隣友好・反共和平を柱）を発表した。この中央政府の発足で、北平（北京）の中華民国「臨時」政府（1937年12月樹立）は華北政務委員会に改組され、新政権委任の範囲内で華北を統治することになった。また南京の中華民国「維新」政府（1938年3月樹立）は、新政権に吸収された。日本は即日「全幅の協力と支援を与えん」との声明を発表し、4/1阿部信行前首相を特命全権大使に任命した。
●だがこの新政権に対する日本の要求は過酷なもので、新政権はこれ以上の傀儡政権はないといわれるほどになってしまう。新政権は、政治、経済、軍事などすべてを日本に管理され、日本軍の軍事目的達成のための協力機関になっていった。汪兆銘は日本軍の撤退を信じて和平を求めたのだが、歴史は汪兆銘を唾棄すべき漢奸（売国奴）としていくのである。

●17歳から19歳男子の体力検査を義務化し、体力手帳を交付。

●この「日本ニュース映画社」は、4/9、大毎、東日、朝日、読売、同盟各社のニュース映画部門が、「映画法」の趣旨に沿って統合、設立した国策会社である。そして6/13、日本ニュース第1号を公開した。日本ニュースは10/1から6大都市映画館で強制上映となった。
下段は「日本ニュース第1号」最初の部分の動画。下で「NHKアーカイブス」ニュース映像にリンクした。

●この蘭印とは、オランダ領東インドのことで、インドネシアのこと。声明は、「東亜の平和・安定の上から、欧州戦争の激化に伴う蘭印の事態変化に深い関心を有す」というもので、日本は南進政策を実行するぞという宣言でもある。
●一方アメリカのハル国務長官は、4/17この有田外相の声明に対して、「蘭印の現状変更は全太平洋地域の安全に悪影響」と発言し牽制した。

●4/24設立の国民精神総動員本部へ改組し、10月に大政翼賛会に引き継がれ解散した。

●価格形成委員会は、米・味噌・醤油・木炭・医療品など、生活必需品の価格統制方針を策定する。切符制採用も検討する。この切符制とは、前もって交付された切符と交換するもの。

●現代人が知っておかねばならぬことは、この「国民優正法（1940年）」と「旧優生保護法（戦後1948年）」、「母体保護法（1996年改正）」、そして2019年4/24に成立した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」についてである。
●この「国民優正法」については、「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊によれば以下のように述べられている。

●2019年4月に成立した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の前文には次のように述べられている。

●特にこのなかの『全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。』ということが、現代の我々が共通して持つべき認識だと思う。

＊リンクします「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」総務省「電子政府の総合窓口」→

●アメリカ海軍省は、パールハーバー（真珠湾）を臨時根拠地として、太平洋艦隊のハワイ方面への無期限滞留を発表。
（新聞）昭和15年5/9の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●イギリス首相チェンバレン（71歳）が正式に辞意を表明し、これを受けて国王ジョージ6世は、海相ウィンストン・チャーチル（66）に組閣を命じた。チャーチルはチェンバレン政権下では、海相としてドイツとの宥和政策を厳しく批判していた。イギリス軍はノルウェー戦線での撤退が続き、国内では強力な戦争指導者が待望されていたのである。チャーチルは労働党と自由党の連携に成功し、挙国一致内閣でドイツとの総力戦を推進していく。
（新聞）昭和15年5/12の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●前年の4/8の新聞に、「デュポン社の新合成繊維ナイロン、軽くて丈夫で弾力性あり、絹の強敵か」との記事がのった。
このナイロンの出現は、昭和11年～15年までの日本の主要輸出品の双璧をなした「綿製品」と「生糸」に打撃を与えた。

●閣議は、用紙の配給統制を徹底するため、内閣に新聞雑誌用紙統制委員会の設置を決定した。

●重慶爆撃は1938年から1941年にかけて行われた。日本軍は、特にこの昭和15年の6/24から6/29にかけての6日間に、陸海軍合同による昼夜にわたる記録的な連続無差別爆撃を行った。6/28の爆撃は、「上海特務機関首席武官情報」前田哲男『戦略爆撃の思想』所収、によれば次のような甚大な結果をもたらした。

この爆撃は高度5、6000メートルから行われた無差別爆撃であり、爆弾は、60キロ、250キロを中心に使われた。そのほかに、800キロ爆弾と焼夷爆弾（黄燐溶液を吸収させたゴム片と火炎剤をつめたもの）も投下された。
●この日本軍による重慶爆撃は1938年（昭和13年）2/18が最初で、同年12/26～翌年1/15までは陸軍が4次にわたって爆撃を実施した。1939年（昭和14年）5/3と5/4は、海軍が単独で爆撃を行い、この2日間で中国側の発表では、死者3991人、重傷2287人、建物損壊4888棟という甚大な被害を出した。世界史からみてもこの日本の重慶爆撃は、1937年4/26、ドイツ軍によって行われたゲルニカ無差別爆撃以上の被害を与えたもので、国際的な非難を受けたのである。戦争末期に日本はアメリカ軍によって無差別都市爆撃を受けたが、日本も中国に対して無差別爆撃を行っていたのである。
●1940年6/13、アメリカ国務省は日本軍の重慶爆撃を非難する公式声明を発表した。
●1940年8/19からの爆撃には初めて「ゼロ戦」が海軍96式陸攻を護衛した。

●4月から東京では、米穀商を通じて販売する米には外米4割を混入と定めた。
●5/22から、東京の配給米の混入率は外米5割、内地米3割、台湾産もち米2割となる。
●5/31警視庁経済保安課、東京白米商同業者組合などに、以下の混入率を通牒する。外米7割、内地米2割、台湾産もち米1割。
※外米とは、タイなどからの輸入米をいい、当時は内地米より風味が落ちるとして嫌われた。

●5/14ドイツ軍は、アルデンヌの森を抜けてセダン付近のマジノ線を突破した。この作戦の成功により連合軍は海岸のダンケルクに追い詰められていった。
●ダンケルクからの撤退作戦はダイナモ作戦といわれ、6/4までにイギリス軍20万人、フランス軍14万人が脱出に成功した。イギリスにおいては、このダンケルクの撤退は賞賛されたが、フランスからすれば、イギリスは敗北を目の前にするとすぐに撤退してしまうと思われた。1915年ガリポリ撤退（オスマントルコ上陸作戦失敗）、ノルウェーでの撤退、そしてこのダンケルクである。
（新聞）昭和15年5/18の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この会社は石炭の買い付け販売を一手に行うものである（10/1業務開始）。

●横浜・名古屋・京都・神戸で実施され、東京・大阪は6/5から実施される。（1人1日マッチ5本）
●また主食（米）の代用品として芋の配給や、炭の不足から燃料としての薪（まき）の配給も行われていた。

●日本は、東南アジアで唯一の独立国であるタイ国と、和親友好条約を結んだ。タイ国は国際情勢のバランスをとるため、フランスとイギリスとの間で相互不可侵条約を結んでいた。日本とも不可侵条約を求めたが、和親友好条約に留まった。（第1条・相互の領土尊重と平和及び友好関係の確認）

●フランスはレイノー内閣に代わりペタン新政権がドイツと休戦協定を締結した（実質の降伏）。一方ロンドンに亡命したド・ゴール将軍（レイノー政権での陸軍次官）は、ドイツ軍に降伏することを拒否、「自由フランス委員会」を組織し、対ドイツ抵抗運動（レジスタンス）を進めていく。
（新聞）昭和15年6/18の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●フランス政府は仏印（＝フランス領インドシナ）のハイフォンからハノイを通って中国雲南省昆明へ結ぶ援蒋ルートの国境封鎖と日本側監視員受け入れなどを正式に認めた。

●一方、ビルマルート（当時ビルマはイギリスの植民地）に対しては、6/24、谷外務次官がクレーギー駐日英大使にビルマ・雲南ルートなどの援蒋物資輸送について厳重警告を行った。
そして7/12、クレーギー駐日大使は有田外相との会談で、「日本政府の雲南・ビルマルート遮断要求を原則受諾」と回答した。
●6/25、大本営は仏印の援蒋物資輸送禁絶監視のため、監視員40人を派遣と発表した。
●7/16ハル・アメリカ国務長官は、英仏による滇緬公路（ビルマ公路のこと）・滇越鉄道（ハイフォンから昆明を結ぶ）などの援蒋ルート遮断に反対を表明。

●午後9時53分、東京大手町の逓信省航空局に落雷、火災となる。官庁街約6万7千余㎡を焼失、重軽傷者107人を出した。

●近衛文麿は、強力な挙国政治体制確立の決意声明を発表する。これは「新体制運動」のことで、既存の政治体制を脱皮するため、近衛と近衛側近の有馬頼寧、風見章、後藤隆之助ら昭和研究会のグループが、国民の力の結集による新たな国民組織の結成を構想したものである。この運動の本来の目的は、軍部の独走を、既成の政党ではなく新たな国民的統合によって打開しようとしたことにあった。
●だが軍部は、ヨーロッパ戦線がナチスドイツによって勝利すると判断し、ナチスに似た強力な一党独裁が国内において必要であると考えた。また既存政党のなかからも、軍部と結び新党を樹立しようという動きも始まった。
●そして、2月の斎藤隆夫の反軍演説を機に結成された「聖戦貫徹議員連盟」は、「挙国一致、国策完遂に邁進」するため既成政党解消と強力新党結成方針を決め、各党首に解党を進言した。これを機に政党は解散を急ぎ、新体制運動になだれ込んでいった。

●新聞によれば丹羽文雄らの「新風」も創刊号で廃刊となる。

●日本軍は、南寧からさらに仏印国境に近い竜州を占領し、援蒋ルート封鎖を進める。

●これは通称「7.7禁令」と呼ばれ、ぜいたく品の製造販売を抜き打ちに禁止したもので、伝統産業（西陣の絹織物など）が直撃を受け、中小商工業者（履物、時計・貴金属類、靴・鞄類など）にも深刻な打撃となった。
●この時期、生活必需品（米、味噌、醤油など）は切符制が導入されるほど供給がひっ迫していた。しかし一方で貴金属や高級織物には公定価格がなく、ぜいたく品は出回っていた。残業の増加や労働力のひっ迫で賃金収入が増えた消費者は過熱気味にこれらの商品を求め、供給側も利益率の高く売れ行きの良い奢侈品の生産に傾いていたのである。

●陸軍は、3国同盟・反英運動に反対する海軍の米内内閣を倒すため、畑陸軍大臣を辞任させ、後任の大臣選出を拒み米内内閣を総辞職させた。これは「軍部大臣現役武官制」という軍が自らの政治的要求を実現するために作った制度で、今回は陸軍が、気に入らない海軍の内閣を倒すために使ったのである。

●奏薦（そうせん）とは天皇に推薦する意味で、それをもとに天皇が大命を降下（組閣を命じる）するのである。今までは後継首班の選定は、元老西園寺公望が奏薦していたが、今回は自らの老齢も考慮し、重臣らを加えて首相を選出する新方式を望んだ。
●7/17内大臣木戸幸一は重臣会議を開いた。原嘉道枢密院議長と首相経験者の若槻、岡田、広田、林、平沼、近衛が出席、わずか30分で近衛の奏薦を決めた。

●17日夜に組閣の大命を受けた近衛は、19日午後荻窪の自宅に、陸、海、外3相の候補を招き、新内閣の基本政策の大綱を決めた。陸軍は東条英機航空総監、海軍は吉田善吾（留任）、外務は近衛自身が選んだ松岡洋祐だった。内閣発足後、公式に決定された「基本国策要綱」「時局処理要綱」の柱は全てこの会談で決められた通りのものだった。

●新閣僚には、政党人は採用されずほとんどが官僚出身者であった。そして財界から2人、商工大臣に小林一三（東京電灯社長）、逓信・鉄道兼任大臣に村田省蔵（大阪商船社長）がなった。新閣僚の中で異彩を放ったのは松岡洋右（ようすけ）外務・拓務兼任大臣（元満鉄総裁、元内閣参議）だった。松岡は国際連盟脱退時の立役者であり、その脱退演説は脚光を浴びた。そして陸軍大臣は東条英機陸軍中将（元関東軍参謀長、前陸軍航空総監）が就任した。（新聞）昭和15年8/2の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●「一億一心」とは、7/23近衛首相がラジオ放送で「大御心（おおみこころ）を仰いで、一億一心、真実の御奉公を期さなければならぬ」と語った言葉から流行した。日本の総人口が外地人口を含めて1億人を突破すると推定されていた。
●「大東亜共栄圏」とは、8/1松岡外相が「基本国策要項」の発表に際し、要項の「大東亜の新秩序建設とは日満支をその一環とする大東亜共栄圏の確立」であるとし、その範囲は南進策の具体化により「南洋」を含むとの見解を示した言葉。従来の「東亜」を拡大したものとなった。

●7/25ルーズベルト大統領は、輸出管理法による輸出許可制適用品目に、屑鉄・石油を追加指定した。翌日大統領は、この輸出許可制は禁輸を意味せず、英国の援蒋ルート遮断とは無関係と声明した。
●だがこの石油には高オクタン価の航空機用ガソリンも含まれており、7/31アメリカはアメリカ船舶による西半球以外への石油輸送を禁止した。対日経済制裁であった。
●このなぜ西半球と限定したのかは、アメリカのパン-アメリカ主義に起因する。またアメリカがドイツや日本の「全体主義国家」から「民主主義国家」を防衛するため、孤立主義を捨てようとしていたことなどは、当時の日本国民にとっては、何のことだか全くわからなかったに違いない。下段ではアメリカ・ルーズベルト大統領と外交について述べる。
（新聞）昭和15年7/27の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●これは対英戦争の始まりを意味していた。

●松岡外相は、日本軍の仏印駐屯・通過、仏印飛行場の使用などを要求した。これは現在のベトナムのハノイ、ハイフォンを中心として、援蒋ルート遮断のため、爆撃のための飛行場、鉄道遮断のための駐屯などを要求したものである。

●国民精神総動員本部は、銀座など東京市内の繁華街1500ヵ所に、「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ！」「ぜいたくは敵だ！」と書かれた看板を設置した。同時に東京市精動実践部では、婦人団体と協力して市内盛り場10ヵ所に実践委員と100数十人の監視隊員を派遣し、ぜいたくの自粛を訴えた。
●この運動は「愛国婦人会＝上流婦人を中心」「国防婦人会＝割烹着にたすき掛けを会服とした」をはじめとした婦人団体が行動を起こしたものだった。当時の動画で白い「かっぽうぎ」を着た人たちが国防婦人会の会員である。

●新協劇団と新築地劇団は、3年前の昭和12年12月に警視庁特高課に出頭して、国民精神総動員運動に協力することを表明していた。だが警視庁は劇団への警戒と監視を続けていた。そんななかで新協劇団は、築地小劇場で昭和15年2/2から3/18までの46日間にわたり「大仏開眼」の公演を52回おこなった。
●この「大仏開眼」は、天平の大仏建立を夢幻的な叙事詩で描いたものだったが、これを見た特高第一課長は、この大仏建立の裏に、当時の農民と奴隷の搾取を暗示させるものと受け止めた。そして8/19警視庁は新劇関係者の一斉検挙を行ったのである。
●この検挙について報道は禁止され、8/24に解禁されたが、内容は「当局の勧告により新協劇団と新築地劇団は自発的に解散した」というものだった。そして8/20から8/30の間に、大阪、京都、岡山、北陸など地方の新劇団も解散させられたのである。

●中国共産党の八路軍が、初めて行った大規模な攻勢で、華北全域の交通線・鉱山に攻勢をかける。

●8/30出発、9/12バタビア着。9/13日蘭印経済交渉開始。

●国民統制（上意下達・相互監視）のために下部組織として整備されたのが、「隣組（となりぐみ）」だった。この訓令の目的は以下のようである。（カタカナはひらがなに変えた）

●これによって、市町村行政の下請け機関として「部落会」「町内会」が整備され、その下に10戸内外を単位とする隣保班（隣組）が整備された。この隣組の役割は、列挙すると以下のようであった。

●この強制力は、生活必需品の配給を隣組を通じて行った事で個人を拘束した。活動に出席しないと配給切符に判を押さないことで個人を強制させたという。
●昭和17年になると、政府はこの部落会・町内会・隣組をすべて大政翼賛会の指導下に置く方針を決めた。これにより町内会長等は翼賛会の「世話役」に、隣組長は「世話人」として翼賛会の正式構成員となった。昭和17年7/1時点で、全国で町内会・部落会は20万7007、隣組は133万3732が組織されたのである。

●この日、松岡洋右外相とアンリ駐日仏大使との間で、フランス領インドシナ北部（北部仏印）への日本軍進駐に関する公文が交換され、「松岡・アンリ協定」が成立した。この公文には、この進駐は、日本軍による軍事占領ではない旨が盛り込まれた。そしてこの進駐に関しての細目は、6/29にハノイ入りしていた「援蒋物資輸送禁絶監視団」団長の西原一策少将と現地フランスの機関の交渉で決めることになった。
●そして9/4、仏印軍司令官マルタンとの間で「西原・マルタン協定」が結ばれた。ところが、進駐日時などの細目を協議中に、南寧から中国領内を仏印国境近くに進出していた第5師団の一部が越境するという事件が起きた。交渉は振り出しに戻ってしまった。
●9/5大本営は南支那方面軍に北部仏印進駐を発令した。
●9/22午後4時半、交渉に結果「西原・マルタン協定」は、署名され成立した。内容は、トンキン州における飛行場の使用、日本軍の駐屯（兵力6000以下）、日本軍のトンキン州通過であった。

●新体制準備会常任幹事会、新体制運動と指導機関の名称は「大政翼賛運動」「大政翼賛会」で意見一致。
●9/27、閣議、翼賛会の人事を決定。事務総長・有馬頼寧、企画局長・小畑忠良、常任総務・中野正剛、橋本欣五郎ら。

●松岡外相は就任直後より3国同盟締結の打診をドイツ側におこなっていた。当初、ドイツ側の反応は冷たかったが、英国屈服の見通しがつかなくなったことや、アメリカの参戦が危ぶまれるようになると、ドイツ側も同盟に積極的になった。
●一方、3国同盟に反対を続けていた吉田善吾海相が、反対派の海軍の長老と推進派の陸軍・外務省との板挟みで健康を害し9/4辞任した。新しく就任した及川古志郎海相は同盟には反対せず、3国同盟締結は急速に進展していった。
●9/16閣議で3国同盟条約案は了承され、9/19の御前会議で条約締結の方針が決定された。御前会議で松岡外相は、3国同盟に関して、日米関係を改善する余地は殆どなく、改善する方法があるとすれば毅然とした態度（3国同盟を結ぶ意味）をとるしかないと説明した。席上、対米関係、石油資源の確保、対ソ関係などについて質問が出たが、政府側の説明に押し切られた。そして伏見宮軍令部総長より日米開戦回避に万全を期するようになどの希望がでて御前会議は終了した。
●この御前会議の出席者は、天皇、（政府側）近衛首相、東条英機陸相、松岡外相、及川海相、河田蔵相、星野企画院総裁、（統帥部）閑院宮参謀総長、沢田参謀次長、伏見宮軍令部総長、近藤軍令部次長、原枢密院議長だった。
●反対すると思われていた海軍の内情は、阿川弘之著「山本五十六」新潮社、平成23年（2011年）66刷によれば次のようである。

●この及川海軍大臣についての評価はあまり高くはないが、この時の海軍は、軍事的な意見ではなく、政治的な意見で賛成したといわれている。近衛首相は、この海軍の態度に不信を感じ、山本五十六連合艦隊司令長官を荻窪の荻外荘に呼び、日米戦が起こった場合の海軍の軍事的な見通しを聞いた。山本は次のように答えたという。

●前日に協定が成立したにもかかわらず、第5師団は9/23午前0時にドンダンを攻撃、翌9/24にランソンを攻撃し、9/25には仏印守備隊を降伏させた。ドンダンとランソンは、ハノイと南寧・百色ルート間の仏印側の拠点。

●富永恭次少将・参謀本部作戦部長は2度にわたり現地へ赴き、参謀総長職権代行者を自称して武力進駐させた。また9/26第5師団の攻撃を知った印度支那派遣軍は、協定を無視して敵前奇襲上陸を強行したので、護衛の海軍はこの部隊をハイフォンに置き去りにした。
●一方協定を無視され、現地陸軍の専横に怒った西原一策団長は、第2遣支艦隊の旗艦「鳥海」から次の文面の電報打った。

●これは、アメリカが日本の北部仏印武力侵攻に対抗しての処置だったが、公式にはアメリカの「急速に拡張する国防計画に対応するもの」とされる。（10/16より実施）
●またイギリスは遮断していたビルマルートを再開した（10/18）。
（新聞）昭和15年9/27の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

「日独伊三国条約締結ノ詔」

「日独伊三国条約締結ノ詔」（出典）国立公文書館アジア歴史資料センター

上写真、東京の外相官邸で行われた祝賀会。右からオット駐日独大使、インデルリ伊大使、松岡外相、星野企画院総裁、東条陸相。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

＊リンクします「日独伊三国条約締結ノ詔」→国立公文書館アジア歴史資料センター

＊リンクします「日本国、独逸国及伊太利国間三国條約」→
国立公文書館アジア歴史資料センター

●商工省は配給統制規則を公布し、15日施行した。そしてこの砂糖・マッチの配給は、11/1より切符制で全国実施となった。

●大政翼賛会の発会式は、首相官邸大ホールで開かれた。出席者は、首相以下全閣僚、内閣参議、貴・衆両院議長、解党した旧政党総裁ら約100名だった。発会式では、17条の翼賛会規約が発表され、役員、組織が決定した。総裁は首相が兼任することが決まっており、近衛が就任した。
●この年の春から急速に盛り上がった新体制運動は、全政党が消滅した後の8月末に新体制準備会が発足した。だが、メンバーに選ばれたのは、国家主義者、大学教授、右翼団体の代表、言論界、経済界と勢力均衡の人選だった。そのため近衛を頭に戴くことは一致していたが、各派の思惑が対立した。
●特に、この国民運動体の性格をめぐって意見が対立した。中野正剛・橋本欣五郎らの革新右翼は、ドイツのナチスを念頭においた綱領を持つ政治結社を、武藤章軍務局長は親軍的な1国1党を、井田磐楠らの観念右翼は、党的なものに反対し幕府的な存在ではあってはならないと主張し、内務省は、上意下達的な官製運動の機関を目標とした。
●結局当日になっても、宣誓文案も綱領もできていなかったので、近衛総裁は挨拶で次のように述べた。

●近衛と「昭和研究会」から生まれた新体制運動は、国民再編成を通して軍部ファシズムを阻止し、日中戦争の解決をめざしたものだったが、結局、官僚主導の上意下達の官製運動機関に変わり、軍部独裁の確立を先導する役割を果たすことになっていった。
（新聞）昭和15年10/13の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●農林省は、町村別割当供出制を実施して米穀の国家管理を強化する。

●この年の7/31、ダンスホールは8/1から3ヶ月の猶予期間をおいて閉鎖されることが決まった。8/1は「ぜいたくは敵だ！」の看板が立ち並び、奢侈ぜいたく追放が始まった日であった。
●ダンスホールに対する圧力は、昭和12年10月に国民精神総動員運動が始まってから強まった。14年にはダンサーたちが愛国婦人会に加入させられ、「愛国婦人部隊」として軍事訓練を受けさせられた。東京で昭和13年7月678人いたダンサーたちは、15年9月には350人に減っていた。

●制定されたのはカーキ色の国民服だった。この制定の狙いは、この国民服が軍服に転換できたことで、軍服を民間に大規模に貯蔵させることにあった。だが普及は進展せず、国民服が普及するのは昭和19年末アメリカ軍による空襲が日常化してからだった。

●この背景にあったのは日中戦争の影響もあったが、昭和13年に内地人口の自然増加が、それまで年間約100万人あったものが、一挙に30万人も減少したことにあった。また出生数も200万台を割り、前年を25万人を下回る192万人に落ちた。厚生省はこのままでは日本民族が減少し「質的老衰を招来する」という危機感を持ったのである。
●この日11/3は明治節（＝明治天皇の誕生日）に全国各道府県別に1万622家庭が表彰された。ただこの初の表彰には調査漏れがあり、最初は1万336家庭だった。翌16年には2145家庭が表彰された。
●政府はこの「生めよ殖やせよ」の国策に基づいて昭和16年1月、昭和35年内地人口1億人を目標とする「人口政策確立要綱」を決定した。
●だがこの「国家は優秀な人材を必要とし、そのために多数の子孫を儲け、その保護育成に努め、優秀な人材の涵養に努めることは、国民としてまた国家として重大な責務である」という政策は、現代にまでその影響を及ぼしている。それは、ナチスの優正思想を強く反映した「国民優正法（昭和15年5/1）」がそれである。
●だが一方、現代にまで引き継がれた「母子手帳」で知られる「母子健康手帳」制度は、昭和17年7月、「妊産婦手帳規程」として公布され、国家として母体と乳幼児の保護を行ったのである。
（新聞）昭和15年10/19の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●こののち10年間で自給自足体制を確立し、「大東亜共栄圏」の建設促進を企図した。

●ルーズベルト大統領は、この年の12月、武器貸与法の構想を発表した。そしてラジオの炉辺談話で、今後のアメリカの外交政策の基調は、アメリカを戦争から守ると同時に、アメリカを「民主主義の大兵器廠」とすることだと述べた。アメリカは民主主義国を援助すると明言したのである。そして陸軍長官に共和党の大物スティムソン、海軍長官に1936年の共和党副大統領候補だったフランク-ノックスをむかえて、挙国一致の内閣を組織し、軍備拡張に乗り出していくのである。

●天皇・皇后が臨席し、政府主催の「紀元2600年式典」が宮城前広場で開催された。海外からの招待客を含めて、4万9017人が参列した。
●昭和15年は、神武天皇が橿原宮で即位してから2600年にあたるとされ、年間を通じて記念・祝賀行事が行われた。そして祭典が最高潮に達した11/10から14日までの5日間に限り、禁止されていた旗行列、提灯行列、みこし、山車が認められ、東京市内を花電車が走った。そしてこの年には、北京神社、南洋神社（サイパン）、建国神廟（満州国）などの海外神社が造営された。
●以前政治家の発言で注目をあびた宮崎市の高さ27mの「八紘之基柱（はっこうのもとはしら）」は、この年に建立されたもので、また「皇軍発祥之地」の記念碑も建てられた。これらは「橿原神宮」の整備に修学旅行生を含め121万人が勤労奉仕をしてお祝いしたことなどとは、意味合いが違うことで、記紀の神武天皇による「東征」に関わることである。
（新聞）昭和15年11/11の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
下段は10/21に挙行された「紀元2600年記念観兵式」の動画。

●11/30に日華基本条約が汪兆銘政権との間で締結された。内容は日本軍の駐屯、艦船の駐留を認めさせることや、資源を日本に供給させること、租界は返還する代わりに、日本人に中華民国の領域を居住・営業のために解放させること等、日本の要求を並べたものにすぎなかった。
●そして11/30、政府は汪兆銘政権を正式に承認し、南京で日華基本条約の調印および日満華共同宣言を行った。

＊リンクします「日華基本条約」→国立公文書館アジア歴史資料センター

●これは労働組合に代わる労使一体の官制労働者組織で、新体制に即応するために作られた。「臣道実践」「産業報国」を掲げて生産増強を推進した。昭和16年には労働者の約7割を組織した。

●西園寺公望が元老となったのは、1912年（大正元年）12/21に出された勅語によってである。明治以来の元老、山県有朋、松方正義、井上馨、大山巌、桂太郎に、西園寺の6名が大正天皇を補佐することになった。しかしその後明治の元老たちがなくなり、1924年（大正13年）に松方が亡くなると、西園寺は最後の元老となった。昭和になると新天皇から勅語を下され、西園寺は昭和天皇を補佐する元老となった。
（新聞）昭和15年11/25の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●1億ドルの新借款と6000ドルの諸物資購入の追加契約を発表。

●内閣情報部を拡大強化し、情報・宣伝・文化の統制を強化した。

●この「経済新体制確立要綱」の第1の基本方針の要点を箇条書きに述べれば次のようである。

＊リンクします「経済新体制確立要綱」→
国立公文書館アジア歴史資料センター

●この日本出版文化協会とは、出版報国（日本文化建設と国防国家確立のため）を掲げて、全出版業者を傘下に創設された出版統制団体である。情報局の指導を受け、出版物の事前届出制を採用し、用紙割当権を掌握して、政府の出版統制政策に、業界団体として積極的に協力した。

●内務大臣に平沼騏一郎国務大臣。司法大臣に柳川平助興亜院総務長官を任命。

●これは日中戦争の拡大に伴い、中国戦線にも従軍看護婦の大半を占める日赤救護看護婦が多数動員されて人員不足が生じた。そこで救護看護婦の養成規則を改正し、新たに乙種看護婦の制度を設けた。これまでの救護看護婦を甲種救護看護婦とし、新たに乙種看護婦を養成することになった。
●甲種の採用資格は、従来通り高等女学校卒業者かそれと同等の学力を有する者で、満3年の養成期間を必要とした。一方乙種は、高等小学校卒業者か高等女学校2年以上の課程を修業していればよく、養成期間も2年と短縮された。
●1937年（昭和12年）7/7、盧溝橋事件を契機に日中戦争が勃発すると、7/8には陸軍大臣から日本赤十字社に救護員派遣の要請が行われ、8/3に病院船勤務として日中戦争最初の救護班が派遣された。日赤救護看護婦の従軍看護婦としての戦時召集は、日本赤十字社名による「戦時召集」によって行われたが、実質は陸軍大臣から日赤社長に対し、救護員派遣命令が出されたのである。
●昭和12年7月（日中戦争勃発）から昭和20年8月（敗戦）までに、日赤から派遣された救護班員は、延べ3万3156人で、そのうち看護婦長1888人、看護婦は2万9562人だった。そして救護班員の殉職者は1187人で、そのうち看護婦は1120人だった。
●従軍看護婦には、最も数が多い日赤看護婦と陸軍所属の陸軍看護婦、海軍所属の海軍看護婦、関東軍のように在留邦人の高等女学校高学年生徒の中から志願者を募った特志看護婦（陸軍看護婦）がいた。また中国では現地雇いの看護婦が多数いた。そのほかにも「ひめゆり部隊」として知られる沖縄の高等女学校生徒や師範学校女子部生徒のように、学徒動員の形で軍と行動をともにさせられた学徒従軍看護婦もいた。だがその動員数、殉職者数などは、日赤救護看護婦を除いて正確な数字はわかっていない。
（上写真-撮影・土門拳）出発に際し、御神酒を受ける救護班の看護婦たち。元日赤救護看護婦の岡松八千代によると、現地に着くと「陸軍読法の式」（陸軍の指揮に従います、という儀式）ののち、各自遺言状を書かされた（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●大統領は3選後初めて、アメリカの外交政策について演説し、3国同盟を締結した全体主義国（日・独・伊）と民主主義国は絶対に相容れず、このまま看過すれば欧州と極東は彼らのものになり、西半球を包囲する2つの大洋を支配することになる、と述べた。そして、今、米国の将来の安全は英国の興廃にかかっているのであり、米国は英国援助のためにあらゆる手段を尽くす、と揚言した。
●そして、米国の国策は、戦争にまきこまれないことであり、そのために、国防のための急速な軍備の充実と、侵略国と戦う国に対する援助を強化する、と続けた。そしてアメリカは、世界の民主主義国の軍需工場になると宣言したのである。
（新聞）昭和15年12/31の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊