(1953年頃まで)朝鮮(韓国併合と3.1独立運動)
2023年4月19日日本・中国・朝鮮
●日本に対する民族独立運動は激しさを増し、その民衆運動に対する日本の憲兵・警察・軍隊による弾圧はさらに激しさを増した。1919年の「3.1独立運動」は朝鮮における近代史上最大の民族運動であり、朝鮮人のナショナリズムの原点の一つとされる。誇り高き隣国の民族が、日本から受けた屈辱と、日本の支配に対抗し独立のため流された民族の血は、「反日による民族のアイデンティティ(同一性・帰属意識)として、子々孫々永久に続く」と考える原点はこの時代から始まるのだろう。
中国では、列国の中国侵略に反抗し「義和団」が蜂起したが、8カ国連合国に鎮圧される。日露戦争勃発。
ここでは「朝鮮の歴史(旧版1974年・新版1995年)三省堂刊」、「朝日百科・日本の歴史近代1」・朝日新聞社1989年刊などを参考とし要約・引用した。明治維新の日本史は「日本の歴史・第10巻」読売新聞社1963年第14刷から要約・引用した。日本の昭和史は「昭和2万日の全記録・第6・7巻」講談社1989・90年刊などから要約・引用した。現代史は「激動!!北朝鮮・韓国そして日本」重村智計(しげむら・としみつ)著・実業之日本社2013年刊を抜粋要約した。
日本は武力による脅迫によって大韓帝国と協約を結ぶ。
●1904年2/23「日韓議定書」から1907年7/24「第3次日韓協約」の3年間で4本の協約を結んだ。
●1910年8/22、日本は「韓国併合に関する条約」を軍事力による脅迫によって韓国と結んだ。日本は日本軍をソウルに集結させ厳戒態勢の中、この条約を結んだのである。韓国は以後35年にわたる植民地時代となる。
年 | 大韓帝国消滅 |
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1910年 |
日本、韓国を併合する(韓国併合に関する条約1910年)
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○第1条と第2条を下記に引用してみる。
第1条 韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す
第2条 日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す (出典)「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020879400、御署名原本・明治四十三年・条約第四号・韓国併合ニ関スル条約(国立公文書館)」「国立公文書館・アジア歴史資料センター」 |
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1910年より |
朝鮮総督府と「武断政治」
「大日本帝国朝鮮写真帖 : 日韓併合紀念」統監府 編1910年刊
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大逆事件(日本)
●1910年日本の桂首相は内閣を取ると、社会主義者の弾圧を開始した。1910年5月、幸徳秋水の指導を受けていた4人の無政府主義者である青年たちが検挙された。6月には全国で数百名の社会主義者が検挙された。「爆弾による明治天皇暗殺を企てた」とされた「大逆事件」である。新聞は記事差し止めとなり、政府は極秘に取り調べを行い、26名を起訴した。非公開の裁判では弁護側の証人を一人も認めず、幸徳秋水ら24名に大逆罪による死刑判決を下した。 |
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1919年3月1日 |
3.1朝鮮独立運動(徹底的な弾圧)。朝鮮人のナショナリズムの原点
●全土で日本に対する独立運動が展開された。最大の原因は、日本の「武断政治」による矛盾の激化だった。国際的にはアメリカのウイルソン大統領が民族自決主義を提唱したことや、ロシア革命が勃発したことなどの要因があった。デモは全土に波及し、労働者のストライキや商店の閉店抗議も行われた。やがて運動も非暴力のデモ行進から、暴力闘争へと変わっていった。そして国内の218の府郡のほとんどで蜂起が起こり、200万人以上が運動に参加した。 |
1919年8月 |
日本、朝鮮支配を「文化政治」へと転換
●この3.1独立運動に衝撃を受けた日本は、「文化政治」を標榜して政策の転換を図った。これにより朝鮮の民族主義へある程度の譲歩がみられた。しかし基本政策は「同化政策」であり、日本の原敬首相の「朝鮮を内地(=日本本土)に同化するの方針をもって諸般の制度を刷新する」ことであった。 今なお続く「親日派」への「恨み」
●この親日派に対する追求は今なお引き継がれており、2005年成立の「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」により、2007年「李完用」の子孫9名の土地(日本円で約4億8000万円)を没収し、韓国政府に帰属させた。これは、近代刑法における「法律不遡及の原則」を無視しても、過去の「親日派」の子孫すら罰するという、日本に対する韓国の深い恨みを垣間見た思いがする。 |
1920年代以降 | ●本格化した日本資本の進出は労働者数を急増させ、その劣悪な労働条件から労働争議が多発するようになった。また日本による産米増殖計画は、土地を失って没落する農民をうみ、小作争議も多発していった。1930年代になると、社会主義思想が広まり、社会主義者の指導を受けて、戦闘的な労働・農民運動が盛んになっていった。一方朝鮮人の海外の流出は、日本と中国東北部へ増大していった。 |
1930年代 | ●日本では昭和恐慌(1930年~1931年)が起き、満州事変(1931年)も勃発したが、逆に朝鮮では農業振興運動を展開して農家の救済に努めたり、工業化を推進して満州市場の需要に応えた。 ●しかし1937年に日中戦争が始まると、朝鮮も戦時体制として経済統制がはじまり、軍需物資の生産を担う「兵站基地」となっていった。この政策によって朝鮮の産業は大きく変化し、工業生産額は1940年には全体の41%に達し、農産額と並ぶようになった。工業地帯の形成が進み、重化学工業を中心とする咸鏡道の北部工業地帯(現在北朝鮮)と、精米・紡績・機械器具を中心とする京畿道の京仁工業地帯(現在韓国)の発展は著しかった。 |
1936年 | (孫 基禎選手ベルリンオリンピックで金メダル)
*リンクします映画「民族の祭典」 “Olympia" 開会式
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「金日成」
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1937年~ |
日中戦争と「強制連行」、(日本)国家総動員法(1938年)国民徴用令(1939年)
●日本での労働力不足を補うため、植民地を含む労働力動員計画が立てられた。朝鮮からは1939年、8万5千人が割り当てられた。当初は強制動員は避けられたが、太平洋戦時下(1942年)からは「官斡旋」で直接労働者を募集し、1944年からは徴用令状(青紙)で強制連行となった。その数は1939年から1945年までで、約113万人にのぼり、炭鉱・鉱山・土木工事の現場に送り込まれた。日本の炭鉱では朝鮮労働者が全労働者の1/3を占めたと言われる。女子挺身隊は数10万人が各地の軍需工場などに動員された。 |
1937年~ |
日中戦争と「従軍慰安婦」
●「従軍慰安婦」については「アジア・太平洋戦争」の中で、「朝日新聞社の釈明」と「読売新聞社の朝日新聞社へ対する批判」を引用してみる。 |
1937年~ |
日中戦争と「内鮮一体」の皇民化政策
●「内鮮一体」とは朝鮮人を「忠良なる皇国臣民」とするためのスローガンのこと。また「創氏改名」「第三次朝鮮教育令」「宮城遥拝」「神社参拝」「国旗掲揚」などを強制した。なかでも教育内容から実質的に「朝鮮語」を廃止したこと、そして「創氏改名」により民族固有の名を奪ったことは、同姓の男系血族集団(同本同姓)という民族のアイデンティティを否定するもので、このことも大きな屈辱と恨みを植え付けた一つである。 |
1941年12月8日 |
太平洋戦争(ハワイ真珠湾攻撃~)以降
●1943年「兵役法」が改正され「徴兵制」が公布された。そして翌1944年徴兵検査実施され朝鮮人入営が開始された。別ページ「日本敗戦」のなかで、BC級裁判の一覧を載せたが、148人の朝鮮人が被告となった。 |
1945年8月 |
日本帝国無条件降伏、朝鮮解放
●朝鮮の解放。政治犯の釈放。建国準備委員会は「朝鮮人民共和国」の樹立を提案。李承晩らは参加を拒否。アメリカは反対。アメリカとソ連による分割占領。1947年秋、内戦が続いていた中国で東北地方が中共軍の勢力下に入ると、その影響が朝鮮におよぶことを恐れた米軍政府は、左翼の活動を徹底して弾圧して、反共主義者の李承晩(イスンマン)を擁護した。 |
1948年 |
大韓民国(大統領李承晩)樹立
●朝鮮民主主義人民共和国(首相金日成)樹立(1948年) |
1950年~1953年 | ●朝鮮戦争・南北分断(1950年~1953年・休戦協定締結)(※60年以上たった現在でも朝鮮戦争は終結せず、休戦のままである) |
ここでは、14世紀朝鮮王朝成立から20世紀(1945年日本無条件降伏頃)までを年表にした。
●最初に、14世紀末から20世紀初頭まで続いた、朝鮮王朝の系図を確認しておこう。1910年とは、日本が「韓国併合に関する条約」を締結し、これにより大韓帝国(朝鮮王朝)が滅びた年である。ただし最後の皇帝純宗は、大日本帝国の王公族として初代李王に封じられた。
朝鮮王朝系図(出典:「クロニック世界全史」講談社1994年刊)
●下が14世紀朝鮮王朝成立から20世紀(1945年日本無条件降伏頃)までの年表。
年 | 事項 | |
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1392 | ●李成桂即位する。朝鮮王朝の建国 | |
1393 | ●国号を朝鮮とする | |
1394 | ●漢陽を都と定め、新都城の造営に着手する | |
1398 | ●李芳遠(太宗)、世子芳碩・鄭道伝らを殺し、実権を握る(戊寅靖社) | |
1400 | ●太宗即位する。私兵を廃止する | |
1401 | ●明より朝鮮国王の冊封を受ける | |
1413 | ●両界地域に道制を施行する | |
1418 | ●世宗即位する | |
1419 | ●対馬に遠征する(応永の外寇) | |
1420 | ●集賢殿を設ける | |
1443 | ●「訓民正音」を制定する(46年頒布) | |
●癸亥約条を定め、対馬との交易を統制する | ||
1453 | ●首陽大君(世祖)、政権を掌握する(55年、端宗を廃して即位) | |
1466 | ●職田法を制定する | |
1467 | ●咸吉道一帯で反乱起こる(李施愛の乱) | |
1485 | ●「経国大典」完成する | |
1498 | ●戊午士禍起こり、士林派弾圧される(以後、数度に渡り士禍起こる) | |
1506 | ●燕山君を廃し、中宗即位する(中宗反正) | |
1510 | ●三浦の日本人、反乱を起こす。対馬との通行を一時断絶する | |
1512 | ●壬申約条で対馬との通行を再開する | |
1518 | ●[朱子増捐呂氏郷約諺解]刊行される | |
1519 | ●趙光祖ら殺される(己卯士禍) | |
1543 | ●白雲洞書院建てられる(朝鮮最初の書院) | |
1559 | ●黄海道で民乱起こる(林巨正の乱~62) | |
1575 | ●東人・西人の対立生じる(東西分党) | |
1591 | ●東人、南人と北人に分裂する | |
1592 | ●日本軍が侵入する(壬辰倭乱~93) | |
1597 | ●日本軍、再び侵入する(丁酉倭乱~98) | |
1607 | ●回答兼刷還使を日本へ派遣する | |
1608 | ●光海君即位し、北人(大北)政権成立する | |
●宣恵庁を置き、京畿道に大同法を施行する | ||
1609 | ●己酉約条により、日本との通行再開する | |
1619 | ●サルホの戦いで後金軍に敗れる | |
1623 | ●光海君を廃して、仁祖即位する(仁祖反正西人政権の成立) | |
1627 | ●後金軍が侵入する(丁卯胡乱) | |
1636 | ●清軍、再び侵入する(丙子胡乱翌年、三田渡で清に降伏) | |
1660 | ●礼論起こる(已亥礼論以後、西人と南人の対立激化) | |
1678 | ●「常平通宝」の鋳造 | |
1683 | ●西人、老論と少論に分裂する | |
1694 | ●南人没落し、以後、老論と少論の対立激しくなる | |
1724 | ●英祖即位する | |
1728 | ●李麟佐の乱(戊申の乱)起こる | |
1729 | ●英祖の蕩平策始まる | |
1744 | ●「続大典」成る | |
1750 | ●均役法を実施する | |
1762 | ●王世子賜死、以後、時派・僻派の対立生ずる | |
1776 | ●正祖即位する。奎章閣を置く | |
1784 | ●李承薫、北京でキリスト教の洗礼を受ける | |
1801 | ●キリスト教への大規模な弾圧なされる(辛酉邪獄) | |
1804 | ●安東金氏の勢道政治始まる | |
1811 | ●平安道で民乱起こる(洪景来の乱~12) | |
1832 | ●英国商船ロード=アマースト号来航し、通商を求める | |
1839 | ●キリスト教への大弾圧、フランス人神父ら殺される | |
1860 | ●崔済愚、東学を創始する | |
1862 | ●晋州ほか各地で民乱起こる(壬戌民乱) | |
1863 | ●高宗即位し、大院君政権成立する | |
1864 | ●東学教主崔済愚を処刑する | |
1865 | ●景福宮の再建を始める。備辺司を議政府に併せる | |
1866 | ●フランス人神父らを処刑する(丙寅邪獄) | |
●シャーマン号事件起こる | ||
●フランス艦隊、江華島に侵攻する(丙寅の洋擾) | ||
●当百銭を鋳造する | ||
1868 | ●ドイツ商人オッペルト、南延君の墓を盗掘する | |
1871 | ●47ヵ所を残して全国の書院を撤廃する | |
●戸布制を施行する | ||
●アメリカ艦隊、江華島に侵攻する(辛未の洋擾) | ||
1873 | ●大院君政権が倒れ、閔氏政権が成立する | |
1875 | ●日本の軍艦雲揚号と江華島で交戦(江華島事件) | |
1876.2.26 | ●日朝修好条規(江華島条約)を締結する | |
1880.7. | ●修信使金弘集らを日本に派遣する | |
1881.1. | ●統理機務衙門を設置する | |
2. | ●紳士遊覧団を日本に派遣する | |
3. | ●辛巳衛正斥邪運動起こる(嶺南万人疏) | |
5. | ●別技軍を設置する | |
9. | ●領選使金允植らを清に派遣する | |
1882.5.22 | ●朝米修好通商条規締結(6.6朝英修好条規6.30朝独修好条規) | |
7.23 | ●壬午軍乱起こる | |
8.30 | ●済物浦条約・日朝修好通商条規続約を締結する | |
10.4 | ●朝清商民水陸貿易章程を締結する | |
12. | ●統理衛門(後、統理交渉通商事務衛門に改称)、統理内務衙門(後、統理軍国事務衛門に改称)を設置する | |
1883.2. | ●仁川を開港する | |
10.31 | ●漢城旬報創刊される | |
1884.7.7 | ●朝露修好通商条規を締結する | |
12.4 | ●甲申政変起こる | |
1885.1.9 | ●日本と漢城条約を締結する | |
4.15 | ●イギリス艦隊、巨文島を占領する | |
4.18 | ●日清間に天津条約締結される | |
1889.10. | ●咸鏡道観察使防穀令発布 | |
1893.1. | ●東学教徒、教祖伸寃を求めて、参礼に集会する | |
4. | ●東学教徒、報恩に集まり、「斥倭洋倡義」を唱える | |
1894.2. | ●古阜で民乱起こる | |
5.4 | ●甲午農民戦争始まる | |
6. | ●清軍、日本軍相次ぎ出兵 | |
6.10 | ●全州和約 | |
7.23 | ●日本軍、景福宮を占領、閔氏政権倒れる | |
7.25 | ●日清戦争始まる | |
7.27 | ●軍国機務処を置き、金弘集政権成立する。甲午改革始まる | |
1895.4.17 | ●日清講和条約結ばれる(4.23三国干渉) | |
10.8 | ●閔妃殺害事件起こる | |
12.30 | ●断髪令公布される | |
1896.1.1 | ●太陽暦を採用し、年号を建陽とする | |
1.~ | ●義兵が各地で蜂起する | |
2.11 | ●高宗、ロシア公使館に移る(露館播遷)。金弘集政権倒れる | |
4.7 | ●「独立新聞」創刊される | |
6.9 | ●山県・ロバノフ協定結ばれる | |
7.2 | ●独立協会結成される | |
1897.2.20 | ●国王、王宮へ戻る | |
8.14 | ●年号を光武と改める | |
10.14 | ●国号を大韓帝国と改める(10.12皇帝即位式) | |
1898.9.5 | ●「皇城新聞」創刊される | |
10.28 | ●独立協会、官民共同会を開き、国制改革を求める(~11.2) | |
12.25 | ●独立協会、解散させられる | |
1900.7.5 | ●京仁鉄道開通する | |
19012.12 | ●貨幣条例を公布、金本位制を採用する | |
1902.1.25 | ●日英同盟結ばれる | |
5.21 | ●日本の第一銀行、朝鮮国内で銀行券を発行する | |
1904.2.9 | ●日露戦争始まる | |
2.23 | ●日韓議定書調印 | |
8.22 | ●第1次日韓協約結ばれる | |
1905.5.28 | ●京釜鉄道開通式 | |
7.1 | ●貨幣整理始まる | |
7.18 | ●「大韓毎日申報」創刊される | |
7.29 | ●桂・タフト協定結ばれる(8.12第2次日英同盟9.5ポ一ツマス条約) | |
11.17 | ●第2次日韓協約結ばれる(乙巳保護条約) | |
1906.2.1 | ●韓国統監府が設置される | |
4.4 | ●大韓自強会結成される | |
6.4 | ●崔益鉉、泰仁で挙兵する(この前後、義兵闘争が展開される) | |
1907.4. | ●新民会結成される | |
6.25 | ●ハーグ密使事件起こる | |
7.20 | ●高宗、日本の圧力で退位し、純宗即位する | |
7.24 | ●第3次日韓協約結ばれる | |
8.1 | ●韓国軍解散される(以後、義兵闘争激化) | |
1908.12.18 | ●東洋拓殖株式会社設立される | |
1909.7.6 | ●日本、韓国併合の方針を閣議決定する | |
10.26 | ●安重根、ハルピンで前統監伊藤博文を射殺する | |
12.4 | ●一進会、韓日合邦声明書を発表 | |
1910.3.14 | ●土地調査局官制定められ、土地調査事業始まる(18年完了) | |
6.30 | ●憲兵警察制度発足する | |
8.22 | ●日韓併合条約調印される | |
8.29 | ●国号を朝鮮に改める、朝鮮総督府設置される(初代総督寺内正毅) | |
12.29 | ●会社令公布される | |
1911.8.23 | ●朝鮮教育令公布される | |
1912.1.1 | ●標準時を日本標準時にあわせる | |
6.25 | ●尹致昊ら新民会会員、寺内総督暗殺未遂事件で起訴される(105人事件) | |
1914.3.1 | ●地方行政区画を改める(12府218郡2517面に) | |
1915 | ●朴殷植の「韓国痛史」、上海で刊行される | |
1917.11.7 | ●ロシア11月革命起こる | |
1918.1.8 | ●ウィルソン米大統領、十四ヵ条発表する | |
6.26 | ●李東輝らハバロフスクで韓人社会党を結成する(後に高麗共産党と改称) | |
8. | ●呂運亨・金九ら、上海で新韓青年党を結成する | |
1919.1.21 | ●高宗死去する | |
2.8 | ●東京の朝鮮人留学生、独立宣言書を発表する | |
3.1 | ●三・一運動始まる | |
4.11 | ●上海で大韓民国臨時政府が樹立される | |
8.12 | ●斎藤実、第3代朝鮮総督に就任する | |
8.20 | ●総督府官制を改め、憲兵警察制度を廃止する(文化政治の開始) | |
10.5 | ●金性洙、京城紡織株式会社を設立する | |
1920.3.5 | ●「朝鮮日報」創刊 | |
4.1 | ●「東亜日報」「時事新報」創刊 | |
10. | ●日本軍による間島虐殺事件起こる | |
10.20 | ●金佐鎮ら青山里で日本軍部隊を破る | |
12.27 | ●総督府、産米増殖計画を立案 | |
1921.9.26 | ●釜山埠頭労働者のゼネスト(~9.30) | |
1922.2.6 | ●朝鮮教育令を改正(第2次朝鮮教育令) | |
11.23 | ●朝鮮民立大学期成会組織される | |
1923.4.25 | ●白丁の身分解放をめざす衡平社創設 | |
9.1 | ●関東大震災に際し、在日朝鮮人6千数百人虐殺される(~6) | |
1924.3. | ●岩泰島小作争議始まる | |
4.17 | ●朝鮮労農総同盟結成 | |
1925.4.17 | ●朝鮮共産党結成 | |
5.8 | ●治安維持法公布される | |
1926.4.1 | ●京城帝国大学開設 | |
6.10 | ●6.10万歳事件起こる | |
1927.2.15 | ●新幹会結成 | |
2.16 | ●京城放送局ラジオ放送開始 | |
5.2 | ●興南に朝鮮窒素肥料株式会社設立 | |
5.27 | ●槿友会結成 | |
1928.12.27 | ●コミンテルン、朝鮮共産党の承認を取り消し、再建を命令(12月テーゼ) | |
19291.14 | ●元山ゼネスト(~4.6) | |
11.3 | ●光州学生運動起こる(~1930.3) | |
1930.5.30 | ●間島5.30蜂起 | |
1931.7.2 | ●万宝山事件起こる | |
9.18 | ●満州事変起こる | |
1932.1.8 | ●愛国団員李奉昌、東京で天皇暗殺を図り失敗 | |
4.29 | ●愛国団員尹奉吉、上海で白川大将らを殺傷 | |
1933.3.7 | ●農山漁村振興運動始まる | |
1935.9. | ●各学校に神社参拝強要される | |
1936.5.5 | ●在満韓人祖国光復会結成 | |
8.9 | ●孫基禎、ベルリンオリンピックのマラソンで優勝 | |
●東亜日報の日章旗抹消事件起こる | ||
1937.6.1 | ●金日成らパルチザン、咸鏡南道甲山郡普天堡の官庁など襲撃 | |
6.6 | ●修養同友会事件起こる | |
7.7 | ●日中戦争始まる | |
10.1 | ●皇国臣民の誓詞制定される | |
1938.2.26 | ●陸軍特別志願兵令公布 | |
3.4 | ●朝鮮教育令改正され、朝鮮語の授業必修から外される | |
7.7 | ●国民精神総動員朝鮮連盟発足 | |
1939.10.29 | ●李光洙ら朝鮮文人協会結成 | |
1940.2.11 | ●創氏改名実施される | |
8.10 | ●「東亜日報」「朝鮮日報」強制廃刊 | |
9.17 | ●臨時政府、重慶で韓国光復軍を創設 | |
1941.3.31 | ●国民学校規定を公布、朝鮮語の授業廃止される | |
12.8 | ●太平洋戦争始まる | |
12.9 | ●臨時政府、対日宣戦布告 | |
1942.5.8 | ●朝鮮人への徴兵実施、閣議決定される | |
10.1 | ●朝鮮語学会事件起こる | |
1943.7.22 | ●学徒戦時動員体系確立要綱発表される | |
1944.2.8 | ●国民徴用令による全面徴用始まる | |
4.1 | ●第1回徴兵検査始まる | |
8.10 | ●呂運亨ら、建国同盟を結成 | |
8.23 | ●女子挺身隊勤労令公布 | |
1945.8.9 | ●ソ連、対日参戦、豆満江を越えて南下 | |
8.15 | ●日本、無条件降伏。呂運亨ら、建国準備委員会を結成 |