1923年（大正12年）関東大震災発生、戦争景気が終わる。

第1次世界大戦、1914年7月～1918年11月（大正3年～大正7年）

●日本経済は第1次世界大戦直前には、国際収支の入超による正貨流失が続き、金本位制維持のため緊縮政策への転換を余儀なくされる正貨危機にあった。しかしこの戦争により、ヨーロッパの戦争国の物資不足は、まだ工業的には後進国であった日本にも軍需品の注文が殺到するようになり1916年（大正5年）には戦争景気にわきたつことになった。表参照。
●「貿易収支」は各種商品の輸出が増大し、「貿易外収支」は運賃が暴騰して海運が活況を呈し、「対外債務」は戦前20億円の対外債務を持ちその利払いに困り抜いていたのが、戦争中に得た資金を中国その他に投資し、逆に戦後には20億円の債権を外国に対して持つまでになった。
●ブームとなった輸出商品の例を述べると次のようである。
①生糸は戦前の相場が1コオリ830円程度が、1919年（大正8年）には2000円をこし、輸出量も40％に増加した。
②造船は戦前数社しかなく造船トン数も5万トン程度であったのが、戦時中に50社60万トンに増加した。そしてこの造船ブームは関連する鉄鋼業、機械工業の盛況を引き起こした。例えば日本の銑鉄生産高は、戦前25万トンを目標としていたが、1918年（大正7年）には50万トンを優にこえた。そして化学工業、運輸事業も急速に発達し、その産業の動力として電気が利用されるようになった。表「貿易収支」「貿易外収支」「対外債権債務対照表」（出典）昭和財政史1巻総説

●日本の農業（家族農業）は、戦前において産業部門別生産額（表）のように、農産生産額で総額の45.4%を占め工業生産額をこえていたが、1919年には工業が56.8%を占め、農業は35.1%と逆転された。それに従って国内に多数の工場が設立され、多くの工員が動員された。

●戦時中の政府の1番の財政支出は巨額な「直接軍事費」であった。これは年々増加し、1914年（大正3年）～1918年（大正7年）にかけては、財政支出の40%~60%を占めるに至った。日本は第1次世界大戦によるヨーロパ各国の勢力後退をチャンスに、中国への勢力拡大を実行したのである。日本は軍事行動を基礎に中国に対して大陸政策（軍国主義・侵略）を開始したのである。これが日本の「21か条の要求（1915年）」「西原借款（1917年~1918年）」「シベリア出兵（1918年~1922年）」であった。表参照。しかしこの間、中国と朝鮮では反日・民族主義運動、民族自決・独立運動が起こってきた。中国では1919年5月の「五・四運動」、朝鮮では1919年3月の「3.1事件」であった。この時の首相は陸軍大将・元帥で、韓国統監として韓国併合を推進、初代朝鮮総督であった寺内正毅であった。
表、「軍事費の変化」（出典）昭和財政史1巻総説

●1918年（大正7年）11月ドイツは降伏し第1次世界大戦は終結した。第1次世界大戦期の日本経済は、アメリカ市場や東南アジア市場むけの輸出が伸び、空前の戦争ブームとなった。左グラフ「日本の輸出額」参照。それは生糸・綿糸・鉄などの盛況だけでなく、株式や土地の投機的値上がりも生んだ。そして戦争による好景気は物価の急騰となり、庶民の生活を直撃した。
●そして1918年（大正7年）7月、米商人らの米買い占めや売り惜しみに対する富山県魚津の主婦等から起こった「米騒動」は、全国に波及し、労働者・農民を主力とする未曾有の大騒動となった。これは日本における全国的な社会運動のはじまりであり、これを機に労働者の運動・農民の運動が日本において本格化していった。これに対して政府は軍隊を出動させ鎮圧したが、寺内正毅内閣は倒れ、代わって原敬内閣が成立したのである。グラフ「米価の推移」と下の「諸物価指数動向」を参照。
●そしてついに戦争景気の反動がはじまった。1920年（大正9年）3月の東京株式市場での株式の暴落が始まりだった。これが第1次世界大戦後の反動恐慌となった。全国の銀行（169行）で取付けとなり、休業に追い込まれた銀行も21行（七十四銀行など）に達した。会社・商店の破産は、茂木商店（横浜の大貿易商）をはじめ大きなものだけで285社に達した。この恐慌の中心となった事業は繊維で、輸出品を製造する中小工業であった。そしてそれは綿糸、砂糖、鉄等の大企業に拡大するおそれとなったため、政府と日銀は非常手段をとり救済的な資金を供給した（2億5500万円）。こうして恐慌は押さえられたが、原因が除去されたわけではなかったので、むしろ恐慌は慢性化し、経済界はひろく不景気となった。
3つのグラフ（出典）「日本経済史1600-2000」慶應義塾大学出版会2011年初版第3刷発行

●輸出総額については、左表「貨物輸出入（全国）・貿易外収支（経常的）の推移」にあるように、1919年（大正8年）に約21億5千万円で、戦時中の最高水準をこえたが、1921年（大正10年）には約13億円に低下した。そして1925年（大正14年）に23億8千万円に達したが、これはアメリカの好景気による生糸の激増と円安による輸出の伸びによる1時的なものであった。輸入については、1924年・1925年（大正13年・14年）は26億円、27億円の空前の高水準となったが、これは1923年（大正12年）9月の関東大震災による復興物資の大輸入による一時的現象であった。ここでの問題は、1919年～1926年（昭和元年）に至るまで毎年入超が続いたことである。表は（出典）昭和財政史第13巻（国際金融・貿易）。

●第1次世界大戦中の空前の大好況は、重工業・化学工業を発展させ、銀行資本の集中と同時に産業の大資本家も生み出した。1917年（大正6年）3月、主要産業の大資本家だけを会員とする「日本工業倶楽部（くらぶ）」が作られた。会員名は以下の通りである。財閥を中心とする「かくれた政府」とよばれるほどの力を持ち、「工業の発達をはかることを目的として」政府や政党を動かした。

●また大戦の後半期は、成金（なりきん）時代とも言われ、都市も農村も好景気で浮き浮きしていた。小金をもつものが株式相場に手を出すことも大流行した。金と野心のあるものが製糸工場を建て成功したり、船大工の親方でも、田舎の金物屋でもちょっとした成金になった、という話はどこにでもあったという。しかし大資本家のもうけは夢のようで、代表的なものは、「鈴木商店」や「内田信也の内田汽船」であった。

●平均米価は左図（経済状況で引用）にあるように、1915年（大正4年）は1913年（大正2年）より4割以上下がった。政府は米価引き上げにやっきとなったが、翌1916年も安値であった。しかし一般物価高の影響は農産物にあらわれはじめ、好景気と都市の人口増による米の需要の増大によって、米価は上がりはじめ、ついに買い占めや騰貴による1918年（大正7年）7月の「米騒動」につながっていく。
●また繭（まゆ）は米につぐ重要農産物で、生糸の輸出の激増にともなって、生産も増加し値段も上がっていったので、農村景気の中心となった。
●しかしこの農村景気は農家全体のものではなく、富農に上っていく一部のものと、都会に働きに行かざるをえないもの（零細農家）とへ分化していった。なかでも、自分で農業をしないで、小作人に土地を貸し付ける寄生地主が、米の投機的な販売で大もうけをしたり、大地主や巨大地主となって繁栄していくものも増加していった。
●こうして大都会や工業地帯の近くでは、小作人や農業日雇い労働者が、鉱工業へ仕事を求めて村を出て行ったり、千葉県では農民が農業をすてる傾向が強くなったりした。例えば埼玉県では、鋳物工業で知られた川口町や鉄道工場のあった大宮町の近くでは、農業から工場労働に移るものが多かった。
上グラフ（出典）「日本経済史1600-2000」慶應義塾大学出版会2011年初版第3刷発行。

「民本主義」「普通選挙運動」「労働運動」「米騒動」「部落解放運動」
●「民本主義」とは、東京帝大教授吉野作造（よしのさくぞう）が「デモクラシー」を訳した言葉である。そして衆議院が枢密院や貴族院よりも優先されるべきと主張し、衆議院中心の議会政治と政党内閣の必要を説いた。この論は、「普通選挙運動」にも理論的根拠を与え、都市の中小ブルジョアや知識人に支持され、急速に広まった。そしてこの運動の中心団体だった「普通選挙期成同盟会」（大逆事件《1910年》後にいったん解散）も各地で再興され始めた。
●「労働運動」も大逆事件以後、政府による弾圧を受けていたが、1912年（大正元年）鈴木文治による「友愛会」が組織された。この会は、人道的立場から労使協調を指導精神としていたために、官憲からの弾圧を受けることもなく、渋沢栄一らの大資本からの援助も受けていた。会は年ごとに発展し1916年（大正5年）ごろには1万人の会員を有し、全国に10余の支部を持つに至った。しかし鈴木自身によるアメリカ旅行をきっかけに、現地の労働組合運動を学び取り、日本での活動を変え、「労働者共通の利害」「団結権」「罷業権（スト権）」を強く主張するようになった。そしてこの活動は労働組合の先駆となり、1921年（大正10年）の「日本労働総同盟」に発展した。ストライキ件数（出典）「日本の歴史第12巻」読売新聞社1963年刊をもとに作成。

政治家。岩手県出身。新聞記者から官僚となり、伊藤博文に信任される。第四次伊藤内閣の逓相、第一次・第二次西園寺内閣、第一次山本内閣の内相を歴任、大正3年（1914年）立憲政友会総裁となり、同7年寺内内閣の後、平民宰相として初めて政党内閣を組織。東京駅頭で暗殺された。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●原敬は民衆から「平民宰相」とよばれ「民衆の時代」の象徴と喝采された。原内閣の4大政策綱領は「国防の充実、交通通信機関の整備、教育の振興、産業の奨励」であり、大正9年度予算においてその実行を試みた。明治大正財政史1巻を読むと、これらの巨額の経費支弁のために政府が採用した方策は次のようである。「増税の実行・公債の発行・減債基金繰入の停止」の3つで、国防充実費の財源は、増税収入及び減債基金繰入の停止による余裕金をあて、その他は主として公債に仰ぐ、とある。
（注）この「減債基金繰入の停止」については、現在においても論議されることがある。
●このために歳出予算は急激に膨れ上がり、1918年（大正7年度、寺内内閣）の歳出は8億4千万であったが、1921年（大正10年度、原内閣）の予算は15億8千4百万円で、3年間で2倍近くになった。
●しかし1920年（大正9年）3月、第1次世界大戦後の戦後（反動）恐慌が、東京株式市場での株式の暴落から始まった。
上写真「1918年9月30日、前首相寺内正毅（左軍服）と総理大臣官邸で事務引継ぎを行う原敬（右）」（出典）「日本の歴史第12巻」読売新聞社1963年刊

「日本銀行百年史」第3巻（大正9年の大反動と特別融通）のところで、この恐慌についてわかりやすくまとめている箇所がある、そこの一部を引用してみる。

＊リンクします「日本銀行百年史」→「日本銀行」日本銀行について

●1917年（大正6年）のロシア革命は、日本の為政者、資本家、一般民衆に大きな影響を与えた。それは、帝政が倒され、そして資本家の権力も労働者ら一般民衆によって倒されたからであった。
また日本の為政者は、この革命の思想が日本国内および、とくに日本に併合された朝鮮の民族独立運動に影響することを恐れた。
写真（出典）「世界の歴史14」中央公論社1963年刊
●1917年3月の政友会総裁原敬の日記には次のようにある。

寺内首相は1918年（大正7年）5月に地方長官会議で次のように訓示した。

またこの年首相になった原敬は11月の日記にはつぎのようにある。

と書いている。発言・日記類（出典）「日本の歴史第12巻」読売新聞社1963年刊

●日本の社会運動と労働運動は、1917年のロシア革命、1919年パリ平和条約における国際労働協約（労働組合の自由、最低賃金制、8時間労働制、少年労働の禁止）などにより大きく影響を受けた。左の表は「第1次大戦後の労働争議件数と労働組合数」である。表にあるように1919年（大正8年）の争議総件数は一気に増大している、これ以外を含めて一例を列挙してみると以下のようである。東京砲兵工廠など軍工廠で2万7千人のスト、大日本鉱山労働同盟会（釜石鉱山、足尾銅山など）、神戸川崎造船所で1万７千人の争議（9月）、東京の主要新聞社の印刷工ゼネスト（7月）、印刷工組合信友会ゼネスト（10月）など。また普通選挙要求運動は、3千人の大学生による帝国議会デモ（2月）、京都と神戸で友愛会が中心となった普選要求大会開催（2月）、東京では市民と労働者を主とする5万人のデモ（3月）など、労働者と学生を主力とする普選運動が全国的に発展した。表は「日本の歴史第12巻」読売新聞社1963年刊、をもとに作成。

●（小作争議）
恐慌における小作争議は激増し、農民思想の変化と農民運動の広まりを基礎に1922年（大正11年）4月「日本農民組合」がつくられた。その創立宣言は、「われら農民は互助と友愛の精神をもって解放の途上に立つ」とし主張も「耕地の社会化」という穏やかのものであったが、ぞくぞくと先進的な農民の加入により、1923年（大正12年）には戦闘的小作人組合（支部300、組合員1万人超）となっていった。
●（全国水平社）
1922年（大正11年）3月、部落解放運動は奈良県の西光万吉・阪本清一郎らの努力によって「全国水平社」が作られた。創立大会の宣言は、部落民自身の闘争だけをたよりに、自力によって真の解放をかちとろうというものであった。そして1926年（大正15年）の第5回大会では、差別は民衆の責任にあるのではなく、「皇族・華族・平民」という身分制度がある社会の仕組みにあるとし、労働運動・農民運動などと手を組んでいこうと方向性を決めた。
●（婦人運動）
1919年（大正8年）末から、女性に対する封建的な差別・圧迫から解放されようとする婦人運動・男女同権運動が起こってきた。「平塚らいてう・奥むねお・市川房枝」らは、治安警察法第5条の修正運動を起こし、さらに女子の高等教育の拡充・男女共学・母性保護・婦人参政権のために、翌1920年「大正9年」3月「新婦人協会」を作った。そして東京・大阪・名古屋・広島・奈良などに支部がつくられ、機関紙「女性同盟」を発行した。これらの運動は1922年（大正11年）に成果を生み、治安警察法の一部が修正されたが、女子の政党加入はなお禁止された。しかし「新婦人協会」はこのあと突然解散してしまった。思想的な対立が底流にはあったとされる。

●（共産党の結成）
1922年（大正11年）1月、モスクにて「コミンテルン」主催の「極東民族大会」が開かれ、ソ連にいた片山潜や徳田球一らが参加し、日本共産党を作ることを決定した。コミンテルンとはロシア共産党を中心として、各国共産党を支部とし世界革命をめざす国際組織のことである。そして1922年7月15日、秘密裏に日本共産党が作られた。創立メンバーは、堺利彦・山川均・高津正道・荒畑寒村・徳田球一・高瀬清らであった。しかし翌1923年（大正12年）6月、堺利彦ら80余名が一斉検挙された。（第1次共産党事件）
そして1923年（大正13年）、警視庁にしか設置されていなかった特別高等課を、北海道・神奈川・大阪・京都・兵庫・愛知・山口・福岡・長崎・長野の、各府県の警察部に設けた。特高課は、幸徳事件（＝大逆事件1910年）を契機に作られた社会運動や社会主義を取り締まる特別の警察であった。

原内閣の政友会は、地方の地主・資産家や財閥の支持を受け、国内では「産業立国」をスローガンに積極的な財政運用を行った。外交的には対英米協調路線を基本とした。そして国際連盟（1920年発足）では日本は常任理事国となり世界において「一等国」となった。しかし1920年（大正9年）3月、株式相場の暴落から戦後（反動）恐慌が起こった。この時、原内閣は銀行・会社を救済したが、これは一時的なものであった。恐慌は押さえられたが、むしろ恐慌は慢性化し、経済界はひろく不景気となった。そして小作争議、労働運動、普選運動の社会運動は激化し、共産党の結成もあった。また同時に中国・朝鮮の日本に対する民族自決の運動や、シベリア出兵の失敗など、日本は対英米協調路線を取らざるを得ず、また海軍軍縮についても財政上からも承認せざるを得なかった。この困難な時代にあって原首相は、鋭利な頭脳、強固な意志、決断力、統率力など類のない政治家であった。暗殺犯は、政友会内閣の強引な施策に不満を抱いて凶行におよんだと供述したとされるが、本人が3度の大赦で釈放されていることから、事件の背後関係など謎が多い。

政治家。財政家。江戸の人。仙台藩士高橋是忠の養子。米国留学後森有礼の書生となる。開成学校卒業。文部省、農商務省、日本銀行に勤め、明治44年（1911年）日銀総裁。また蔵相、政友会総裁、首相などの要職を歴任。昭和11年（1936年）の二・二六事件で暗殺された。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●1921年11月13日高橋是清内閣が成立。高橋是清は蔵相を兼務し、他の前閣僚が留任して成立した。内閣は積極方針を修正して、軍縮（ワシントン体制）と緊縮政策を実行したが、この緊縮政策が内紛となり内閣は7カ月で終わった。1922年（大正11年）6月総辞職。

●ワシントン会議の結果、海軍は軍縮を行い、建造計画中の主力艦7隻のうち「陸奥（むつ）」を除く6隻の建造を中止し、旧式戦艦10隻を廃棄した。一方陸軍は、1922年（大正11年）から1923年（大正12年）にかけて、師団の定員をへらし、全国で総計将兵6万3200人、ウマ2万3400頭をへらした。そして1925年（大正14年）には、陸相宇垣一成のもと、4個師団を廃止し、将兵3万6900人とウマ5600頭をへらした。これらは、世界的な軍国主義否定の潮流や、国内でのシーメンス事件（海軍収賄事件）や米騒動で軍が民衆を弾圧したことなど、また国民の反対をふみ切って強行したシベリア出兵を失敗したことなどにより、軍の威信が地に落ちたことも原因であった。

1922年（大正11年）6月12日
海軍大将元帥。政治家。広島県に生まれる。日露戦争で連合艦隊参謀長。第二次大隈内閣以降四内閣の海相。ワシントン会議首席全権。大正11年（1922年）政友会の支持で組閣。山東問題の処理、シベリア撤兵、軍縮にあたるが在任中に死去。（出典）「日本国語大辞典精選版」

●1923年（大正12年）8月24日の加藤友三郎首相の急逝後、退役海軍大将の山本権兵衛が、9月1日の関東大地震のさなか組閣した。（外相：山本権兵衛《兼任》・伊集院彦吉、内務大臣：後藤新平、蔵相：井上準之助、、陸相：田中義一、海相：財部彪、文相：犬養毅《兼任》、など）

●この事件は、無政府主義者難波大助が「震災時の恐怖政治の元凶は天皇制にある」として、摂政裕仁親王（のちの昭和天皇）を狙撃した事件である。12月27日摂政裕仁親王が、第48議会開院式に出席のため東京の虎の門通過の際、ステッキに仕込んだ銃で狙撃された（銃弾はそれた）。難波大助はその場で逮捕され翌大正13年11月13日大審院で死刑を宣告され、2日後に執行された。山本権兵衛内閣は翌年責任をとって総辞職する。

山県有朋直系の官僚として、第二次松方、第二次山県、第一次桂各内閣の法相、農商務相、内相をつとめる。大正13年（1924年）内閣を組織したが、護憲三派の攻撃をうけて総辞職。貴族院議員、枢密顧問官、枢密院議長を歴任。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●この内閣は、山本権兵衛内閣総辞職後に、貴族院を基礎に官僚の大首領といわれる清浦奎吾が組織した。「超然内閣」といわれる。（陸軍大臣：宇垣 一成など）

政治家。本姓、服部。愛知県出身。東京帝国大学法科卒。岩崎彌太郎の女婿。三菱会社から官界に入り、伊藤、西園寺、桂内閣の外相を歴任。日英同盟に尽力、対露強硬論を唱え、第一次世界大戦では参戦と対華21か条を主張、指導した。大正13年（1924年）憲政会総裁として護憲三派内閣の首相となり、普通選挙法、治安維持法を制定。続いて単独内閣を組織したが在任中に死去。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●全国的に民衆や新聞による超然内閣（清浦内閣）反対運動が起こった。これを第2次護憲運動といい、憲政党・政友会・革新倶楽部の3派（護憲3派）は、普通選挙（25歳以上の男子で納税額の制限なし）、貴族院改革、行政・財政の整理、などを公約に掲げ選挙に勝った。清浦内閣は1月末に衆議院を解散して選挙に臨んだが、3派が圧倒的に勝利した。（外相：幣原喜重郎、内務大臣：若槻礼次郎、蔵相：濱口雄幸、陸相：宇垣一成、海相：財部彪、農商務大臣：高橋是清、逓信大臣：犬養毅、など）
●この内閣の外交政策は、協調政策である「幣原（しではら）外交」といわれた。

（幣原喜重郎）外交官、政治家。大阪府堺出身。東京帝国大学卒業後外務省にはいり、大正13年（1924）以降加藤・若槻・浜口の各内閣で外務大臣をつとめ、幣原外交と称される親英米政策をとったため、軍部・右翼から軟弱外交と非難された。第二次世界大戦後東久邇内閣の後をうけて組閣、新憲法草案の作成に当たる。進歩党総裁、衆議院議長を歴任。（出典）「日本国語大辞典精選版」
（第1次世界大戦後の日本の外交政策と国際情勢を簡単に書けば以下のようであろう）

①日本が領有した地域は、台湾（植民地）・朝鮮半島（植民地）・南樺太・南洋諸島（マーシャル諸島やマリアナ諸島など）であった。
②そして日本が今後勢力を拡大しようとした地域は、遼東半島の大連・旅順の租借権を基礎（関東州・関東軍）に、南満州鉄道を軸に、鉄道付属地、主要駅周辺、炭坑、港湾などの開発拡大による満州（内モンゴルは蒙古という）とさらに両者を合わせる「満蒙」であった。また中国本土への勢力拡大のための山東半島（ドイツの権益・膠州湾租借地など周辺）だった。地図「満州権益関連地図」（出典：「近代史　日本とアジア上」吉川万太郎著　婦人之友社2002年刊
③しかし原内閣（1918年~）の時代になると国際情勢が変化していく。それは満州における「英米」との軋轢、「ロシア革命」の影響、中国における「反日民族運動」、朝鮮における「独立運動」などがあった。従来のやり方では日本の孤立を招くおそれがあった。
④そこで原内閣はアメリカを中心とする欧米諸国と協調する路線に変更したのである。そして日本の権益の中心である満蒙についても、中心部は日本の「特殊権益」としたが、周辺部は諸外国に譲ることによって、満蒙の独占や侵略的意図の非難をかわそうとしたのである。この協調路線は、1924年外相として登場する幣原喜重郎へ引き継がれていった。
●中国の帝国主義反対闘争は、1925年5月に発生したイギリスによるデモ隊に対する発砲事件（5.30事件）が発端であった。1927年頃（山東出兵）までは帝国主義反対闘争の相手はイギリスに集中していたのであった。幣原喜重郎外交は、中国に対して積極的な圧力はかけなかったのである。