1939年（昭和14年）9/1ドイツ軍ポーランド侵攻「第2次世界大戦勃発」。日本は欧州戦争には介入せずと表明。

（平沼騏一郎・ひらぬま-きいちろう）
政治家。津山藩（岡山県）出身。帝国大学法科卒。判事・検事総長・大審院長・第二次山本内閣法相・枢密院議長などを歴任。昭和14年（1939）組閣。ついで第二、第三次近衛内閣国務相。この間、右翼団体国本社を主宰。第二次世界大戦後Ａ級戦犯として終身禁固服役中病死。慶応3～昭和27年（1867-1952）（出典）日本語大辞典精選版
●平沼を後継首相に推したのは近衛文麿だった。陸軍は内閣総辞職に反対したが、近衛は陸軍受けのいい平沼を推したのである。平沼は1924年、官僚を中心とする国家主義団体「国本社」を創立し、西園寺公望ら元老、重臣から観念右翼の頭目として警戒され、万年首相候補といわれていた。
　だが平沼は2.26事件以後は国本社会長を辞め、近衛などの宮廷グループに接近し、政権獲得をめざしていた。
●外務大臣-有田八郎（留任）、陸軍大臣-板垣征四郎（留任）、海軍大臣-米内光政（留任）、文部大臣-荒木貞夫（留任）などで、近衛文麿は無任所大臣として入閣した。
（新聞）昭和14年1/5の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この提案に対し有田八郎外相は、陸軍と意見交換を行う。

●2019年9月現在でも双葉山の連勝記録は破られていない。2位は白鵬（63）、3位は千代の富士（53）、4位は大鵬（45）である。当時の大相撲は、春・夏の年2場所興行だったので、双葉山は69連勝を3年にわたって続けたのであった。（昭和11年1/16～昭和14年1/14まで）

●相互武力援助はソ連だけを対象とすることに決定。

●この日、東京帝大総長平賀譲（ゆずる）は、経済学部の河合栄治郎・土方成美両教授を休職処分とした。教授、助教授の身分上の処分は、学部教授会での決定によるものとされていたが、平賀総長は直接文相（荒木貞夫）に上申したのである。
●これに抗議（大学の自治を破るもの）して1/29、両派の教授・助教授・講師・助手らが一斉に辞表を提出した。新聞には「東大経済学部壊滅に瀕す」とある。
●この「平賀粛学」のねらいは、対立する両派の争いに決着をつけることよりも、強まるファシズムの風潮に批判を続ける河合栄治郎を東大から追放することにあった。河合に対する攻撃は、昭和13年初め、あの国家主義者蓑田胸喜の攻撃から始まった。そして昭和13年2/16、貴族院本会議で井田磐楠が、河合の著書『ファッシズム批判』『時局と自由主義』『第二学生生活』を取り上げて攻撃した。
●その結果内務省は10/5上記3著作と『社会政策原理』を発売禁止とした。さらに警視庁は12/24、河合を出版法の安寧秩序妨害の嫌疑で取り調べを始め、昭和14年2/22に起訴したのである。
●第1審で無罪、2審で有罪、昭和18年大審院（通常の司法裁判所中最上級審の裁判所）で上告棄却有罪となった。公判中から健康を害していた河合栄治郎は、翌昭和19年2/15、54歳で死去した。
（新聞）昭和14年1/30の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします「ファッシズム批判」河合栄治郎著　日本評論社1934年刊→

●3/28、国民精神総動員委員会官制公布施行。（市川房枝・菊池寛らが委員として参加する）
●7/4、国民精神総動員委員会第6回総会で基本方策を決める
●8/8、運動の見直しにより、9月より毎月一日を「興亜奉公日」と定める。

●台湾混成旅団と第4根拠地隊などによって上陸が開始され、ほとんど抵抗を受けず成功した。海南島は南方進出と援蒋ルート遮断のための航空作戦基地として海軍が要望していた。
●2/11の朝日新聞の記事によれば、この海南島についてフランスは、自国の植民地である仏領インドシナと租借地広州湾に近接しているため、重大な関心を寄せているとある。
　事実2/13、駐日フランス大使は海南島占領に関して質問を行い、これに対し有田外相は、「軍事的必要以外なんら領土的野心なし」と説明した。
（新聞）昭和14年2/11の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●ポスト、ベンチ、広告塔、マンホールの蓋、灰皿など15品目を不急品として指定。

●理化学研究所の仁科芳雄研究室、総重量200数10トンのサイクロトロンの据え付けを完了する

●スペイン人民戦線政府は、イギリス政府の休戦勧告を受諾し、抗戦放棄を声明。
3/28フランコ軍マドリードに進入、政府軍降伏。（4/1フランコ内戦終了を宣言）
●このスペイン内乱の歴史的背景を要約すると次のようである（出典）「世界の歴史」15ファシズムと第2次世界大戦。中央公論社1962年発刊。

●イギリスの歴史家A.J.P.テイラーによれば、この「スペイン内乱」は「スペイン市民戦争」とされ題され次のようにある。

●敷地200万㎡の弾薬庫が次々と爆発・延焼した。陸軍は、死者94名、重軽傷者602名と発表。原因については黙秘。

●中国と1000万ポンドの「法幣」安定借款協定に調印。
●前年1938年12/15には、アメリカの対中国2500万ドルの借款が成立した。この借款で中国に輸出する商品は、トラック及びガソリンが占め、ビルマ経由の軍需品の輸送に大きな役割を果たすと観測された。

●この第1条には次のようにある。外国に対して秘匿する必要がある事項の漏洩を防止することが目的とある。

●日本放送協会は、昭和15年開催予定の東京オリンピックでテレビの本放送を行おうとしていた。そして浜松高等工業高校の高柳健次郎教授を招いて、全電子式テレビの実用化にむけて全力を注いだ。そして3/27に有線による実験放送、次いで5/13には無線による公開の実験放送に成功した。そして昭和14年8/19から8/29まで、日本橋三越本店で行われた初の一般公開では、観覧者が屋上まで列をつくった。
●だが昭和16年5/1から毎週1日（6月から週2日）、受像器メーカー向けに定期試験放送が始められたが、6月末で中止となり、研究者たちはレーダーや超短波などの兵器研究に動員されていった。
（写真-高島屋）昭和14年のテレビ完成発表ポスター（9/20-9/27）（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●名古屋医科大学を母体に、理工学部（昭和15年開設）を新設することにして、名古屋帝国大学が創立された。

●これは、昭和13年3月に「国家総動員法」を可決した第73議会で成立した「電力管理法」の基づいて設立されたものである。国が出資せずに民間資本の運用を握るという電力を統制するものであった。

●4月1日、三菱重工名古屋飛行機製作所は、「12試（＝昭和12年度試作）艦上戦闘機」第1号の試験飛行に成功する。「零式（れいしき）艦上戦闘機（零戦＝ゼロ戦）」の誕生である。「神武天皇即位紀元」は紀元前660年を元年とするので、翌年の昭和15年（1940年）は皇紀2600年にあたり、末尾の零（れい＝ゼロ）をとって「零式艦上戦闘機」と命名された。
●零戦は、総合的にみて当時の戦闘機として航空史に残る世界的な傑作機であり、日本で1番多く生産された（10098機）。2位は隼（はやぶさ）、3位疾風（はやて）、4位九七式戦闘機だった。
（写真）中国上空を行く零戦11型。翼幅12m、全長8.79m。最大時速533.4km、航続距離3502km。上昇力6000m/7分27秒。操縦席、燃料タンクの防弾・消火装置は無い。写真・『丸』
（下写真-堀越郁子）「零戦」の設計開発陣。中央が設計主務者の堀越二郎。その左は、構造設計の曽根嘉年。堀越はまだ羽布張り複葉機の時代にジュラルミン製の低翼単葉機を試作（7年）するなど、大胆な発想で知られた。
（出典）2枚とも「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●この「映画法」は、ナチスドイツの「映画検閲法（1934年施行）」を手本につくられたもので、国民大衆に最も影響を及ぼす媒体である映画を、国家が統制しようとしたものである。この映画法の企画立案者内務省警保局の舘林三喜男は、「映画統制の目標」を次のように説明した。

●これに公然と反対したのは、映画評論家の岩崎昶、一人だった。岩崎は次のように批判した。

●だが岩崎は翌昭和15年1月、特高警察に逮捕され、1年余り刑務所生活を送った。
●こうして萎縮した映画界は、戦意高揚を目的とする国策協力映画を作るようになっていった。その頃の映画には下記のようなものがあった（一例）。

●「愛馬の日」は前年まで「愛馬デー」として6/1に行われていた。これを4/7に変えたのは、明治天皇が明治37年（1904年）のこの日に馬匹の改良を命じたことを記念したからであった。この日、仏教青年会は、陸軍・文部・農林3省後援で東京芝の増上寺で軍馬祭を行い、日比谷公園ではポニーが子どもたちを乗せる乗馬会、代々木練兵場では近衛師団の軍馬による戦闘演習など、全国各地で同様の催しが行われた。
　すでに昭和13年10/20には、第1回支那事変軍馬祭が行われていた。その趣旨は次のようであった。（神翁顕彰会『続日本馬政史』）

以後戦局が悪化する昭和17年まで軍馬祭は毎年10月に行われ、功労軍馬が表彰された。（昭和17年4月までに1516頭が表彰された）
●日中戦争では、重火器を引く輓馬（ばんば）＝砲兵馬と、険しい山道や道なき道で武器弾薬を背負う駄馬（だば）が特に必要とされた軍馬だった。日本軍の輸送力は軍馬に頼っていたのである。日中戦争、太平洋戦争を通じて徴発された軍馬は、おおよそ50余万頭と推定されるが、日本に戻ることはなかった。

●政府は、戦争経済への移行に伴う、米不足と価格の高騰に対応するためこの法律を制定した。その骨子は、①日本米穀株式会社の設立、②米穀商の許可制度、③配給統制の命令、であった。特に③により、政府は米の流通過程に介入することができるようになった。

●これは、設備の拡張・新設に関する許可制を、会社以外の個人にも適用したもの。

●関東軍司令官は兵団長会同（=会合など）において次の内容を示達した。カタカナはひらがなに変え、句読点、濁点を追加した。

●高等小学校・中学校・実業学校等に在学しない満12歳以上19歳以下の男子に義務化。

●昭和8年度を100として、物価指数147、賃金指数114。両者の差が拡大と新聞に。

●突然ソ連と国境紛争が起きたわけではない。昭和12年に113回、昭和13年には166回とソ連との国境紛争は起きていた。その根本原因は、日本にとっての仮想敵国はソ連であり、モンゴル北方のザバイカル州方面にてソ連軍主力を撃滅することが、陸軍の作戦計画のひとつであったことによる。満州事変以前からソ連主力との決戦は、ホロンバイル、大興安嶺方面と考えられていた。（出典）「防衛庁防衛研究所　戦史室著　朝雲新聞社」
●ノモンハン事件については、陸軍（関東軍）の事だけではなく、別の視点も必要と思われる、それはソ連とモンゴルの政治情勢である。

●このノモンハン事件で日本軍は大敗したが、相手のソ連軍の司令官についてはあまり語られていない。日本軍は歴史に残る司令官と戦ったのである。
　この司令官は、ソ連で第2次大戦の最も偉大な将軍といわれたジューコフ軍団長（当時）で、後にドイツとの祖国防衛戦でモスクワ防衛軍司令官などを歴任しドイツ軍を破ったソ連の英雄だった。だからこそスターリンは、ノモンハンに近代的な装備・火力を持つ大兵力を動員輸送できたともいえる。後にジェーコフは「元帥回想録」で次のように述べた。

●ソ連との過去の紛争地点を地図上で大まかに示せば下図のようになる。この「ノモンハン事件＝ハルハ河戦争」は左の西部地域で起きた。（地図は拓殖大学の満州国関連地図から作成のイラスト）

●山口県石田村道路工事現場で働く朝鮮人労働者116人が賃上げなどを要求、うち45人がストライキを実施。

●これは日中戦争における軍医の需要増加が要因の一つだった。

●これは、移民の花嫁を養成するために、全国各府県で開くものであった。

●両国が軍事同盟（鋼鉄協約）に調印する。ここにベルリン・ローマ枢軸が完成する。
平沼首相は次の声明を発表した。『・・我邦としては世界平和のため、いよいよ独伊両国と緊密なる連携を保持し、3国関係を益々密接鞏固ならしむることを期する次第である』と。
（新聞）昭和14年5/23の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●文部省は、小学校尋常科（5年・6年）と高等科の男子生徒に武道を準正課として課すことを訓令した。

●昭和13年12/18汪兆銘（中国国民党副総裁）が重慶を脱出し、12/19ハノイ着。
●昭和13年12/29汪兆銘ハノイにて、蒋介石と国民党首脳部に対して、日中和平を呼びかける第1次声明を発表。
●これに対して、昭和14年1/1、中国国民党は汪兆銘の党籍離脱と永久除名を決定した。さらに強く汪兆銘一派を恨んだ国民党は、汪兆銘の暗殺者をハノイへ放った。日本は汪兆銘を日本へ脱出させたのである。

●森矗昶（もりのぶてる）が創業した日本電気工業と、森が経営に関わった昭和肥料が合併して昭和電工が設立された。この昭和電工を中心に、化学、アルミニウム製造などに事業展開したのが森コンツェルンである。
●昭和9年1月森矗昶は、自社の長野県大町工場にて初の国産原料と国産技術によるアルミ生産に成功した。そして昭和9年3月、社名を日本電気工業と改称し生産施設を強化し、純度99%の製品を生産するようになった。昭和10年には、陸軍航空本部が日本電気工業の製品に対して、航空機用として実用に供し得ると認めるほどとなった。

●同艦は、日本海軍で初めて球状艦首（バルバス・バウ＝波の抵抗を小さくする）を採用した。

●5相会議は、中国に新中央政府樹立する方針を決定した。これは汪兆銘工作を推進していくということであった。

●この天津問題の端緒となったのは、4/9夜、親日派の中国人程錫庚（税関長）が天津英租界の映画館で暗殺された事件だった。天津駐屯の日本軍は犯人の引き渡しを要求したが、英国側はこれを拒否した。抗日テロはあいついでおり、昭和14年はじめから上海では「維新政府」の外交部長、親日派の中国財界人、日本人への襲撃などが続発していた。さらに5/31、日本は犯人引き渡し要求の諾否を、期限を決めて求めたが、英国側は日本の要求を拒否した。
●そして6/14天津駐屯軍は、武力をもって英仏租界を遮断し、封鎖する行動にでた。そして日本の意を受けた天津市長は、英仏総領事に、「犯人の引き渡し」要求と、「租界内における法幣（国民政府の法定貨幣）の流通禁止と現銀の搬出など」臨時政府の通貨政策に協力することを要求した。

（新聞）昭和14年6/15の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●国民精神総動員委員会は上記運動方針などを決定。
6/24の朝日新聞には、「パーマネント、”落城の前夜”」との記事があった。そこには日本パーマネント協会と東洋パーマネント協会に属する、東京市内800軒の業者が自粛大会を開いたとある。合意のひとつは「醜悪なる髪容化粧を排斥し、時局下ふさわしき髪容を創案すると共に、健全なる理容術の実施普及を図る」との内容だった。

●灯台社は、昭和2年（1927年）明石順三を中心として結成されたキリスト教団体である。本部はアメリカニューヨークに本部にあり、灯台社は日本支部となっていた。現在灯台社はないが、関係があった団体は、「エホバの証人」である。
●この事件のきっかけは、昭和13年4月と昭和14年1月に起きた灯台社社員2名による兵役拒否だった。内容は、宮城礼拝・御真影奉拝・軍事教練を拒否したことであった。その理由は、エホバの教えにより、「偶像礼拝行為は絶対できないこと」また「軍事教練は流血の行為の訓練なので厳禁されている」との理由だった。
●こうして6/21、東京をはじめ18府県・朝鮮・台湾で130余人の灯台社関係者が検挙された。容疑は治安維持法違反および不敬罪だった。

●軍需産業における生産力拡充を強化する。

●東京電気と芝浦製作所が合併し、東京芝浦電気が設立される。戦時下にあって、家電製品の生産禁止にともない、電機業界では合同・集中化が進んだ。発電機をはじめとする重電機の代表メーカーである芝浦製作所と、電球や真空管など軽電機で知られる東京電気が合併したのである。

●これは、「公私生活を刷新し戦時態勢化するの基本方策」という題目で、目的は「・・個人主義的、自由主義的生活態度の弊風を粛清して、益々国民的、奉公的生活態度を強化すべき時である・・」とし、「具体的な実行項目を定め、官民相協力して徹底的に実践に向かって邁進する」としたのである。内容は下記のようであった。
1,国民生活日の設定。毎月一定の日を国民生活日と定め、特に当日は

2,国民生活綱要の提唱
「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の指標の下に、日々厳守励行すべき項目を更に高調し、・・普及徹底を図る。

3,第1期刷新項目

4,徹底方法　（略）

リンクします「興亜奉公日設定に関する件」国立公文書館アジア歴史資料センター

●陸軍に同調する右翼は、3国同盟に反対する者を親英派として攻撃し、要人の暗殺を計画した。狙ったのは、湯浅倉平内大臣、米内光政海軍大臣、山本五十六海軍次官、松平恒雄宮内大臣、財界の池田成彬らであった。
●この頃の海軍に対する右翼の攻撃については、「山本五十六」阿川弘之著　新潮文庫昭和48年刊に詳しく書かれている。この本のなかでは、山本次官に対する脅迫状の一つである「辞職勧告文」が引用されているが、それを下段に書き出してみよう。当時の右翼の考えが幾分かわかる。右翼は、日独伊3国同盟に反対する海軍に対して脅迫を頻繁に行っていた。そしてそれを背後から扇動していたのは陸軍であるといわれる。カタカナはひらがなにし、句読点を追加した。

●これは「国家総動員法」第4条によるもので、4条は以下の内容である。

●この「国民徴用令」によって、政府は必要と認めた時に、国民を軍需産業などに強制的に従事させることができた。この徴用令書には罰則があり、交付を受けて無断で出頭しないと、1年以下の懲役または1000円以下の罰金が科せられた。兵役の召集令状は「赤紙」と呼ばれ、徴用令書は白い用紙から「白紙」召集といわれた。

●日比谷公会堂で開かれたこの大会では、「英国の援蒋政策放棄を要求せしめる」ことなどを満場一致で決議した。そのあと対支同志会の寺田稲次郎ら8名が「いまや永年老獪英国の欺瞞外交にあやつられていた神州日本の義憤の爆発する時が来たのだ」と演説した。その後7/14には東京府・市会議員有志が発起人となった反英市民同盟の市民大会、7/31には中野正剛の東方会が反英東亜民族大会を開催した。
●これらは、すべて7/15から開かれる有田外相とクレーギー駐日大使の会談に圧力を加えるものだった。この背後には陸軍がいたのである。

●7/15有田外相とクレーギー駐日大使の間で、天津租界封鎖問題その他について会談が開かれた。
●7/22有田、クレーギー第4次会談でイギリス側が譲歩、「一般協定」を結ぶ。
●7/24東京で、加藤駐英公使、クレーギー駐日大使らが出席して、天津での治安維持に関して日英円卓会議開催（両国の公使、領事、武官ら少将クラスが出席）。
上記事には、英国世論は、「・・天津英租界の封鎖を1日も早く解決し、かつ極東における日英の摩擦をできるだけ少なくして、再び欧州問題に専念したい」という英政府の方針を歓迎している、とある。
●だが8/21に日英会談は決裂した。7/27アメリカは日本に対し「日米通商航海条約」破棄を通告し、ヒトラーのドイツに対しても宥和政策とるイギリス・チェンバレン政権に対して、強力な圧力をかけたからである。
（新聞）昭和14年7/25の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この条約は、明治44年（1911年）締結したもの。江戸幕府が1858年締結した日米修好通商条約は、不平等条約（領事裁判権と関税自主権）であったが、明治政府は1899年実施の日米通商航海条約で領事裁判権の撤廃に成功した。そして1911年、この日米通商航海条約の改定によって関税自主権の回復を達成したのである。
（新聞）昭和14年7/28の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●「日米通商航海条約破棄」がどのような打撃を日本に与えたかを、大蔵省昭和財政史編集室編　「昭和財政史」　第13巻（国際金融・貿易）の「日華事変期における国際金融と貿易」から一部を引用してみる。表は「重要輸入品中対米貿易の比重（昭和13年）の表」である。

「・・これによって、それから6ヶ月後の15年2月から日米通商航海条約は失効し、両国間の最恵国約款は停止されることになった。海運業にとっては、従来享受していた通商航海の自由、船舶の係留および貨物の積卸に関する内国待遇、船舶のトン税、港税、その他の課税に関する最恵国待遇がすべて停止されるのである。わが国貿易の輸出において第2位、輸入においては第1位をしめていたアメリカ（第16表参照）との通商条約の失効は日本に脅威的な打撃を意味していた。そしてその破棄通告のあと、日本はヨーロッパにおける戦争の突発に際会したのであった。」

●こうして日本は、天津問題と反英運動によって、日米無条約時代を招いたのである。

●内務・厚生両次官、「朝鮮人労務者内地移住に関する件」を通牒。これにより朝鮮人強制連行が始まる。
これに関連して、昭和17年2/13の閣議決定で「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」というのがある。趣旨の部分を抜粋した。これは当時の建前であろう。（カタカナはひらがなに変え句読点を追加した。）

＊リンクします「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 国立国会図書館リサーチ・ナビ→

●これは、前月7/8に公布された「国民徴用令」に基づくもので、この徴用第1号は建築技術者だった。7/31～8/1にかけて全国の建築技術者に「出頭要求書」が送られ、選考の結果正式に徴用され、大部分は「大陸建設部隊」として現地に送られた。陸海軍に徴用されたものは軍属として処遇された。年ごとの重要職種における徴用者は、昭和14年-850人、昭和15年-5万2692人、昭和16年-25万8192人、昭和17年31万1649人と飛躍的に増大していった。
（写真・『写真週報』昭和14年8/30号）出発にあたって、訓示を聞く被徴用者。この時徴用されたのは、大林組、清水組、竹中工務店などの建築技術者。清水組からは、この年48人が徴用され、中国に送られた。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●欧州対策に関する5相会議で、板垣陸相は主張するが、結論が出ず散会となる。

●日本は、外資導入と対米関係の配慮から、ユダヤ人の保護政策をとっていた。だが日本海軍が警備する共同租界には、約1万5000人のユダヤ人難民が流入し、難民収容所が溢れてしまった。そのためユダヤ人救済委員会に申し入れ、8月から難民の流入は禁止となった。
●このユダヤ人救済委員会とは、ナチスの弾圧を逃れてヨーロッパから上海にきたユダヤ人難民を救済するため、上海在住のユダヤ人が結成した組織。

●このソ連が不倶戴天のドイツと不可侵条約を結んだ大きな原因は、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに割譲することを定めた1938年9月の「ミュンヘン協定」と思われる。この時の英仏のドイツに対する宥和政策が、ソ連の英仏に対する不信感を募らせた。スターリンは、ソ連がドイツとの戦争に突入した場合、英仏は頼りにならないという結論に達したと思われる。そこでソ連は、独ソ不可侵条約を締結して中立を守ろうとしたのである。
●一方ドイツは、ポーランド侵攻の際、ソ連に中立を守らせることが必要だった。ドイツは英仏ソ3国と戦争はできなかったからである。ドイツは独ソ不可侵条約と同時に調印された秘密議定書で、フィンランド、エストニア、リストニア、ポーランドの半分、そしてベッサラビア（ルーマニアの地方）に対するソ連の権益を認めた。またドイツは、ソ連の極東兵力の東ヨーロッパ移動を可能にするため、日本とのノモンハン事件停戦の斡旋を行った。ドイツはソ連の中立とポーランド分割のため代償を与えたのである。
（新聞）昭和14年8/23の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●日本はこれにより、日独防共枢軸強化の打ち切りを決定した。

（阿部信行・あべ‐のぶゆき）
陸軍大将、政治家。昭和14年（1939）、内閣を組織、外相を兼任するが、軍部や政党の関係で失敗し五か月足らずで総辞職。明治8～昭和28年（1875‐1953）（出典）日本語大辞典精選版
●8/28平沼騏一郎内閣は、独ソ不可侵条約締結の衝撃で「欧州の天地は、複雑怪奇」と声明し総辞職した。
●後継首班にはさまざまな候補があがった。近衛文麿枢密院議長は湯浅内大臣と会見し、広田弘毅・元首相を推薦し、湯浅内大臣は池田成彬・前大蔵大臣を強く推した。近衛は、池田を出すのは国際的に180度の大転換となり親英的になるとして反対し、広田と交渉することとなった。　陸軍大臣・板垣征四郎は、広田（親ソ論者）と宇垣一成大将（親英派）を排除するねらいから、近衛文麿に再出馬を要請した。近衛が再出馬の要請を断り陸軍の意中の人物を尋ねると、板垣は「阿部信行か林銑十郎」と答えた。
●こうして首班指名は阿部と池田に絞られ、元老西園寺公望は池田を推したが、近衛はそれを拒否した。こうして阿部信行が首相と決まった。そして8/29の朝日新聞では、「陸軍は新内閣では板垣陸相は留任せず、後任として関東軍参謀長磯谷中将を推すことに一致している」、とあった。
●ところが、ここで天皇が異例の陸相指名を行ったのである。原田熊雄の『西園寺公と政局』第8巻によれば、天皇は、

と感じていた。天皇は28日、宮中に参内した阿部に、

と異例の注意を与えている。
●そして8/30天皇の要望を受け入れ、畑を陸軍大臣として阿部内閣が誕生した。陸軍大臣-畑俊六（前侍従武官長、元中支那派遣軍司令官）、海軍大臣-吉田善吾（前連合艦隊司令長官兼第一艦隊司令長官）、外務大臣は阿部総理が兼務していたが、9/25現学習院長・予備海軍大将・野村吉三郎が外相に就任した。
（新聞）昭和14年8/29の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●9/1早暁、ドイツ軍は53個師団を超える機甲師団と空軍を投入し、ポーランド西部国境を突破した。第2次世界大戦の勃発である。
●9/3午前3時、ポーランドと相互援助条約を結んでいたイギリスは、ドイツに対して宣戦布告した。フランスも9/3午後5時ドイツに宣戦布告した。だが両国は交渉による解決を探っていたため行動を起こさなかった。
●9/17ポーランドは今度はソ連の侵攻を受け、9/27ワルシャワは陥落した。ドイツ軍侵攻直前の8/23、ドイツとソ連は不可侵条約を締結したが、そのときの付属秘密議定書でポーランド分割占領を決めていたのである。さらにこの秘密議定書でソ連は、フィンランド、エストニア、リトアニア、ベッサラビア（ルーマニア）もソ連の勢力範囲におくことをドイツと決めていた。ドイツは、ソ連に中立を守らせるために代償を払ったのである。
（写真）さえぎるものもなく延々と続くポーランドの平原を疾走するドイツ機械化部隊。対ポーランド電撃戦にヒトラーは、150万人余の兵力、約2000両の戦車と約2000機の航空機を投入した。（出典）「クロニック世界全史」講談社1994年刊

●これをうけて、国民精神総動員中央連盟は、興亜奉公日の実施項目として、①戦死者の墓参。②前線へ慰問文・慰問袋を送ること。③務めて歩くこと。④とくに緊張して働くこと。⑤服装と食事はとくに質素とすること。⑥酒と煙草はやめること。⑦遊興はやめること。⑧この日に節約した金は必ず貯金すること。など8項目を決めた。
（写真）京都の大丸百貨店入口の看板。自粛で食堂・喫茶店は休業した。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●日本政府、欧州の交戦諸国に対し、中国の日本軍占領地域からの船舶・軍隊引き揚げを勧告（13日完了）
●大本営、関東軍司令官に、ノモンハン方面の攻勢作戦中止とハルハ河係争地域外への兵力隔離を発令。
●日本政府、欧州戦争に対する方針を閣議決定、

（新聞）昭和14年9/4の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●東郷茂徳駐ソ大使とモロトフソ連外務人民委員がモスクワで調印した。

●阿部信行内閣は国家総動員法の6条・11条・19条を発動して、国内のすべての価格を、9/18現在の価格から引き上げることを禁止すると閣議決定し、発表した。

●従来の北支那方面軍と中支那派遣軍を統合して創設された総軍で、支那派遣軍。総司令官を西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将。総司令部を南京に置き、北支那方面軍、華中の第11軍、第13軍、華南の第21軍を統一指揮した。兵力は85万人。
●10/1総司令部を南京に設置し、西尾寿造総司令官は、中国民衆に「新支那」建設協力を呼びかける声明を出す。

●文部省は、学科試験を廃止し、内申書、口頭試問、身体検査とすることを各府県に通牒。

●これは、下記の内容のもので、厚生省予防局民族衛生研究会が、優生結婚座談会の席で、結婚する人々への指導となる「結婚十訓」を発表したもの。

●これは、15歳～25歳男子に義務づけたもので、昭和13年1月に発足した厚生省が、男子の青少年の基礎的総合体力の向上をはかることを目的とした。この制度はドイツやソ連の制度を参考にしたもので、初の体力章検定が10/1に行われた。
●検定種目は、「走」（100,2000ﾒｰﾄﾙ）、「跳」（走幅跳び）、「投」（手榴弾投げ）、「運搬」（50ﾒｰﾄﾙ）、「懸垂」の5つだった。

●これは、貿易統制を有効に行うために、外務省、商工省、大蔵省などに分れていた職務を一元化するため、貿易省を新設しようとしたものである。これにより外務省通商局は移管されることとなり、強硬に反対してきた松島通商局長は辞意を表明した。通商局の動揺は深刻で、通商局の事務官ならびに各課長は連袂辞職（れんべいじしょく＝大勢が一緒に辞職すること）するとみられていた。
●ところが10/11、外務省の全課長、全事務官ら110数人が貿易省設置に反対し、一斉に辞表を提出した。さらに谷外務次官、栗原スイス公使も辞表を提出し、大紛争となったのである。
●10/13閣議は、円満解決の方針のもと、要綱を再検討することで譲歩した。

●陸軍次官に阿南惟幾（あなみ-これちか）中将がなる。

●これは援蒋ルートのひとつである南寧―竜州間の補給路遮断が目的だった。このフランス領インドシナ・ルートは、ハイフォン港からハノイを経て雲南省昆明に至る滇越鉄道（雲南鉄道）と、ハノイから分かれて広西省南寧に出る2つの路線からなる。

●地代家賃統制令・賃金臨時措置令・会社職員給与臨時措置令などを公布。（20日施行）

●この電力調整令は、電力不足を解消するため、電力消費・供給・生産についての命令を規定した勅令（国家総動員法第8条に基づく）。この目的は、一般及び平和産業の消費を抑え、軍需産業を優先するためのもので、電力の国家管理をさらに強めた。

●強制連行・過酷労働に抵抗し、朝鮮人労働者293人がストライキを決行した。

●11/5の朝日新聞によれば、グルー駐日大使はアメリカの見解を書面にて野村外相に手交したとある。その内容は、「・・帝国政府の見解とは相当に隔たりがあり、アメリカは、依然9カ国条約の旧体制を尊重し、東亜新秩序の建設に対して否定的態度をとり、在支米国権益の尊重を高唱したようである」とある。

●アメリカはこれにより、武器禁輸を撤廃し、交戦国への武器の現金販売を許可した。
●各国の反響は、11/5の朝日新聞によれば下記のようである。
（イギリス）英国朝野は、米国の新中立法成立を双手を挙げて歓迎し、武器禁輸条項が廃棄された結果、米国は今や英仏両国の兵器庫となったといって喜んでいる・・。
（フランス）・・フランスでは、米国の新中立法成立を以て英仏側の大勝利と見て之を歓迎しているが、フランス政府は早くも3日の国務会議で、長時間に亙り武器禁輸条項解除後の軍需器材、特に飛行機の購入に関する見通しにつき検討を加え・・。
（ドイツ）ドイツ外務省スポークスマンは記者団に対し次のように語った。「我々はこの新事態発展の重要性を過小に評価するものではないが、ドイツとしてはこの事あるは既に予期していたところであり且対策も十分考慮されている。」

●これは別名「米穀強制買上令」とも呼ばれた。同日、買入標準最高価格を玄米一石当たり43円に引き上げて主食の確保をはかった。直接の要因は、朝鮮と西日本の干ばつによる米の不足だったが、長引く中国との戦争に備えて主食を節約することが目的だった。
●12月には白米が禁止となる。

●11/10午後3時35分、国内有数の硫黄採掘場である岩手県松尾鉱山で落盤事故が発生した。入坑者246人のうち144人が生き埋めになり、落盤と亜硫酸ガスのため、死者73人、重軽傷59人、行方不明12人の大惨事となった。

●第5師団は、広西省欽州湾に上陸し、南寧作戦を開始する。11/24南寧占領、援蒋ルートを封鎖する。
だが中国軍は新たに百色・昆明ルートを開拓した。

●この内容は、仏印経由の蒋介石政権への援助の停止と軍事監視団のハノイ派遣などである。

●昭和15年6月、東京-バンコク間定期運航開始。初の国際航空協定。

●首都ヘルシンキを空襲し、フィンランドはソ連に宣戦布告した。

●これは「米穀搗精（とうせい）等制限令」のことで、米を精米のために搗（つ）く際の制限の意味であった。この日から米は、七分搗（づ）き以下に制限され、白米は禁止された。主食も戦時体制となったのである。
●一方米の生産体制はどうかといえば、肝心の農村労働力は、昭和14年8月から19年2月までに推計153万人の男女が軍あるいは他産業に流出した（農林省調査）。また加里肥料（＝カリ肥料とは、肥料に欠かせない塩化カリウム，硫酸カリウムを主成分とする）は、昭和14年の生産高16万3000トンが16年には4万8000トンと減り、硫安をはじめ化学肥料工場は、爆薬製造工場に転換させられていった。
　また昭和11年から農村電化が国の音頭で始まっていて、稲の脱穀等に使われていた電動モーターは、昭和10年に全国で4万7138台、石油発動機は全国で9万6353台使われていた。だが石油発動機の製造は軍用の上陸用船艇などのエンジンに向けられ、農業用は中止された。

●価格等統制令を小作料に適用する勅令。9/18現在の水準で、物納小作料を規制（12/12施行）した。これは小作料の引き下げと地主支配へ制限を加えることを意図したもの。

●昭和18年度までに地上65個師団、航空160個中隊を整備するというもの。

●グルー米大使、日米新通商航海条約または暫定取り決め締結を拒否する。
（12/18の第3回会談で野村外相は、揚子江（昭和12年11月以来封鎖している）の一部開放を言明した。）