1939年（昭和14年）9/1ドイツ軍ポーランド侵攻「第2次世界大戦勃発」。日本は欧州戦争には介入せずと表明。
●日本は先ずイギリスに圧力をかける。重慶（国民政府の遷都）攻略のために、「援蔣ルート」の一つである香港（英植民地）ルートを封鎖し、さらにビルマ（ミャンマー・英植民地）ルート攻略を計画する。
●だが1939年8月「ノモンハン事件（ソ連軍との大規模紛争）」で日本軍は大敗する。それから日本はドイツに翻弄され続ける。 同年8/23ドイツは突然「独ソ不可侵条約」を結ぶ。この日本とドイツとの防共協定違反は、平沼騏一郎内閣を、「欧州の天地は、複雑怪奇」と声明させるほどの衝撃を与え、総辞職（8/28）させた。一番驚いたのは陸軍かもしれない。
続いて、9/1「ドイツ軍ポーランド侵攻」、9/15「ノモンハン事件停戦協定調印」、9/17「ソ連ポーランド侵攻」など、ドイツとソ連との秘密協定にからんだ一連の出来事に、日本はドイツの外交政策に不信を抱いた。そして日本は3国同盟締結に消極的になった。
●だが陸軍は、ドイツの圧倒的な軍事力によるポーランド進撃と、イギリス、フランスのドイツへの対応を見て、アジアにおいて英米仏蘭を排除し、日本による「大東亜新秩序建設」の実現の可能性を見た。そして陸軍は国をあげての反英運動を主導し、3国同盟締結に邁進していく。
●昭和14年、依然として海軍は強く3国同盟に反対していた。だが平沼騏一郎内閣は総辞職（8/28）して、米内光政は軍事参議官となり、海軍大臣には吉田善吾前連合艦隊司令長官がなった。山本五十六次官は連合艦隊司令長官に任命された。人が替わり時代が戦争へと傾いていく。
（上写真）ノロ高地「進撃（一）の写真」（＝ノモンハンへ進撃する部隊）（出典）ノロ高地 草葉榮著 昭和16年原本発行 昭和53年発行
| 昭和14年（1939年） | 主要項目 |
|---|---|
| ★護国神社誕生。整理統合された宗教界 | 3/15内務省令第12号によって、「招魂社はこれを護国神社と改称」となった。この意味することは、日清・日露戦争以後全国各地につくられた戦没者をまつる招魂社を、東京九段の靖国神社を頂点とする国家による地方分社（末社）の体系がつくられることを意味したのである。 また4/8には宗教団体法を公布し、宗教団体を統制し国策に奉仕させ戦争協力を徹底させた。 |
| ★弾圧される日本古代史研究（国体・天皇制） | 国家主義者の蓑田胸喜は、雑誌「原理日本」の臨時増刊号（第15巻第11号。昭和14年12/24付）で、津田左右吉の「古事記及日本書記の研究」などを「大逆思想」として攻撃した。「天皇機関説事件」と同じく、「天皇と国体」について疑義をはさむことは、許されざるものとしたのである。 |
| ★戦時体制下の教育と少年産業戦士 | 5/22天皇は「青少年学徒に賜はりたる勅語」を下賜する。「・・国家隆昌の気運を永世に維持せむ・・・汝等青少年学徒の双肩にあり・・」 |
| ★日本帝国による朝鮮支配（内鮮一体・皇民化政策） | 昭和14年11/10、日本は、朝鮮に対して「朝鮮民事令改正」を公布した（昭和15年2/11施行）。これは「創氏改名」であり、朝鮮民族は、内鮮一体・皇民化政策によって、名前、言葉を奪われていく。
（皇国臣民の誓詞・小学校用） 一、私共は 大日本帝国の臣民であります ニ、我共は 心を合わせて 天皇陛下に忠義を尽くします 三、我共は 忍苦鍛錬して 立派な強い国民となります |
| ★国内政治・社会年表 昭和14年《1939年》 近衛内閣→平沼内閣→阿部内閣 | 昭和14年（1939年）になると、近衛内閣は日本・ドイツ・イタリアによる3国同盟締結の問題で閣内不一致となり総辞職した。後を継いだのは枢密院議長の平沼騏一郎であったが、近衛文麿も無任所大臣として入閣した。だが平沼内閣は、突然ドイツが「独ソ不可侵条約（8/23）」を締結したことに衝撃をうけ、「欧州の天地は、複雑怪奇」と声明し総辞職（昭和14年8/28）した。その4日後ドイツ軍はポーランド侵攻を開始した。 |
| ★5/11ノモンハン事件 | ノモンハン事件の発端（ソ連との大規模軍事衝突） |
| ★9/1第2次世界大戦勃発 | ドイツ軍、ポーランドへ進撃開始 |
4/1内務大臣指定として、北海道護国神社（旭川市）、栃木県護国神社（宇都宮市）、佐賀県護国神社（佐賀市）など34の護国神社が生まれた。その後指定は追加され、昭和20年敗戦まで計52社となった。
東京九段の靖国神社は、それら護国神社の頂点をなす神社であった。
●そして4/8、強力な宗教統制法規である宗教団体法を公布した（昭和15年4/1施行）。平沼騏一郎首相はこの法案の提出理由を次のように貴族院で説明した。
これにより政府は、教派、宗派の合同をうながし、仏教は50あった宗派が半数に統合され、キリスト教はギリシャ正教のハリスト正教会を別にして、新教・旧教の2大教団にまとめられた。そしてカトリックは「日本天主公教」を設立し、プロテスタントは28教派が合同して「日本基督教団」を設立した。
●そして日本は、天皇崇拝と神社を「国家の宗祀」（天照大神を祀る伊勢神宮を全国の神社の頂点）とする「国家神道」を国民教化の基盤とする全体主義国家へと突き進むのである。神道は一般宗教の上にあり、かつ宗教ではないものとされた。
●ここで日本の「靖国神社（やすくにじんじゃ）」について基本的なことを書いておきたい。下段「靖國神社の由来」には次のようにある。
「靖国神社」とは
ための国家施設であり、（現在は国家施設ではない）
という神社であった。
●この靖国神社は、日本軍国主義と天皇を崇敬し絶対化する国家神道の核心神社ではあったが、この「国家に尽くし戦死した人々を祀る」ということは、どんな国家においても認められた権利であり義務であることは知っておいたほうが良い。
この靖国神社に関しては、1978年のＡ級戦犯合祀（ごうし）による、それ以降の昭和天皇靖国神社不参拝や、内閣総理大臣等による靖国神社公式参拝に対する中国政府の非難など、「靖国神社問題」は現在までも続いている。
あえて言えば、この問題には日本人特有の精神文化が関係している。日本人は「死者」に対しては、生前の行いに関わらず全てを許す精神文化があるからである。さらに言えば、過去に執着しない国民性があるのかもしれない。
●『精神訓話 : 初年兵教育参考資料』佐々木保次郎 編述 兵事雑誌社大正1年刊より引用。
●靖國神社に就ての講話（一月二十三日）
一 靖國神社の由来
靖國神社は東京市（とうきょうし）の中央麹町区九段坂上（さかうへ）に祀（まつ）ってある、國家の爲めに名誉の戦死を遂げ一身を抛（なげう）って吾等同胞の為に盡（つく）した陸海軍の勇士の心霊を祭る神社で、毎年（まいねん）五月と十一月の兩度（りょうど）に大祭典（だいさいてん）を行はれ、同時に戦死者の遺族の人々を厚く待遇されて死者の勳功（くんこう）に酬いられるのである。
リンクします「靖國神社に就ての講話」『 初年兵教育参考資料』佐々木保次郎 編述 兵事雑誌社大正1年刊
●次に、『靖国神社誌』賀茂百樹 編 靖国神社 明44.12（1911年）より「名称」のところを引用。
本神社は初め招魂社と稱せしが草創に際して招魂祠、或は招魂場などとも呼びしことあり。招魂場とは神靈を招ぐ齋場の名にして、招魂社又は招魂祠とは、其招ぎたる神靈を祭祀する祠社の謂なれば自ら区別あるなり。されば本神社には別に招魂場の設ありて神靈を合祀せんとする時は、必ず先づ其神靈を招魂場に招ぎ奉り、而して後、神殿に遷して鎭祭するを例とす。然れども元来招魂社の稱號は、國家多端の際に起りし名にして、在天の神靈を一時招齋するのみなるやに聞えて、萬世不易神靈嚴在の社號としては妥當を失するかの嫌なきにあらず。茲に於てか明治十二年六月四日別格官幣社に列せらるる共に、靖国神社と改稱せられにき。靖國の字は春秋左氏傳に見えたりと雖も其意義は、祭神の偉勳に據りて國家を平和に統治し給ふの義なること、御祭文に「汝命等（いましみことたち）の赤き直き眞心を以て家を忘れ身を擲（なげうつ）て各も各も身死りにし其大き高き勳功に依りて大皇國をば安國と知食すことぞと思ほし召すが故に靖國神社と改め稱へ別格官幣社ご定め奉りて御幣帛奉り齋ひ奉らせ給ひ今より後彌遠永に怠事なく祭給はむとす」と宜らせ給へるが如し。それ我が帝國は古来平和を以て國是とすれば皇祖列聖安國と平らけく天の下を知食さむ事を軫念（しんねん）し給ひ、下民も亦聖旨を奉戴して、平和の爲めに一身を犠牲に供し、死しても猶ほ護國の神となりて、平和を格護せむことを期しつるなり。靖國の稱實に宜なりけり。
リンクします『靖国神社誌』 賀茂百樹 編 靖国神社 明44.12
ここで用語の簡単な意味を書いておく。日本語は漢字を基礎にしているので、無数の概念を作り出すことができる。荘厳で伝統的で儀式的な装いをもった言葉だからといって、それが真実を示すものかどうかは慎重に考えなければならない。
●英霊（えいれい）・・①すぐれた人の霊魂。②死者の霊の尊称。特に、戦死者の霊にいう。
（星野注：英霊の文字は、藤田東湖の『和文天祥正気歌（ぶんてんしょう・せいきのうたに・わす）』に由来するという。）
（注）凜然（りんぜん）＝②勇ましいさま。りりしいさま。彝倫（いりん）＝人として常に守るべき道。
●靖国神社の祭神・・英霊（「祖国を守るために死んだ方々の神霊」をいう。）
●神道における人間の死後・・人間は死後、霊魂は死後の世界へ行き、神となって子孫を見守り、守り神となって永遠にとどまる。そしてさらにお祀りをすることによって、災いを防ぎご加護を得ることができる、とあります。
●祀（まつ）る・・①供物・奏楽などをして神霊を慰め、祈願する。「死者の霊を祀る」②神としてあがめ、一定の場所に鎮め奉（まつ）る。奉祀する。「祖先を祀る」。等
●合祀（ごうし）・・二柱以上の神・霊を一社に合せまつること。また、ある神社の祭神を他の神社に合せまつること。
●分祀（ぶんし）・・分けて祀（まつ）ること。本社と同じ祭神を別の新しい神社に祀ること。
●柱（はしら）・・神・霊または高貴の人を数えるのに用いる語。
●顕彰（けんしょう）・・明らかにあらわれること。明らかにあらわすこと。功績などを世間に知らせ、表彰すること。
●追悼（ついとう）・・死者をしのんで、いたみ悲しむこと。
●慰霊（いれい）・・死者の霊魂をなぐさめること。
●社（やしろ）・・『屋代（やしろ）の意。すなわち神籬（ひもろぎ）を神霊の来臨する屋の代わりとする意。』①神の降下する所。・・等
●神籬（ひもろぎ）・・（前略）後には、室内・庭上に常磐木（ときわぎ＝常緑樹、マツ・杉類）を立て、これを神の宿るところとして神籬（ひもろぎ）とよんだ。またツバキ科の常緑小高木を榊（さかき）として神木とした。
●依代・憑代（よりしろ）・・神霊が招き寄せられて乗り移るもの。樹木・岩石・人形などの有体物で、これを神霊の代わりとして祭る。かたしろ
リンクします藤田東湖『和文天祥正気歌』「愛国詩文二千六百年」高須芳次郎 著
非凡閣1942年刊
●国家主義者の蓑田胸喜は、雑誌「原理日本」の臨時増刊号（第15巻第11号。昭和14年12/24付）で、津田左右吉の「古事記及日本書記の研究」などを「大逆思想」として攻撃した。
●津田左右吉は、「古事記」「日本書紀」などを、現代では当たり前な、科学的史料批判の考えで研究を行い、天皇の系譜の一部の実在に疑義を提出したのである。
●そして、昭和15年2月、津田の著書である「古事記及日本書記の研究」「神代史の研究」「日本上代史研究」「上代日本の社会及び思想」が発売禁止とされ、津田は早稲田大学教授からも追われた（1月）。またこれらを出版した岩波茂雄（岩波書店）も出版法違反で起訴された。
リンクします「古事記及日本書紀の研究」津田左右吉 著 岩波書店1924年刊
2019年7月6日朝日新聞デジタルに「伝仁徳天皇陵」世界遺産登録に関する記事があった。この記事には内在する問題点についても書かれている（赤字部分）。記事を抜粋すると以下のようである。
●この赤字部分の何が問題なのかといえば、日本の古代史研究は、「古事記」「日本書記」の記述を前提としてきたということである。そしてそこに書かれた天皇の古墳は国家によって比定され、明治以来の絶対的「天皇制」によって不可侵性を与えられ、今もそれが続いているということにある。具体的には以下のことである。
②この古墳も、歴代天皇や皇后、皇族の墓として宮内庁が管理している陵墓（りょうぼ）であること。
③この古墳も、非公開で本格的な発掘調査を宮内庁が認めていないこと。天皇の墓もまた「天皇は神聖にして侵すべからず（帝国憲法第3条）」なのである。
④考古学・歴史学的に、誰が被葬者なのか、いつ作られたのか、などがわからない古墳であること、などである。
●現代日本人は、その科学的な思考を好む性向からすれば、「非公開で本格的な発掘調査が認められていない」不確定な古墳を「世界遺産」に登録することよりも、より学術的な方法で発掘調査研究を行い、古代日本にとって重要な古墳時代の歴史を明らかにすることの方が、より重要であると考えるに違いない。 なぜなら、現在「天皇陵」といわれる古墳の主要部には、まったく考古学的な発掘調査は入っておらず、その調査の必要性は、日本の古代史解明に大きな道筋を与えるほど重要と考えられているからである。
このままでは日本の歴史考古学は、宮内庁の管轄という政治的・宗教的な障害によって停滞し、日本国家成立に向かうダイナミックな古墳時代を解き明かすことが不可能となってしまうかもしれない。これは言い換えれば日本人の知性の衰退を招いているのである。日本が文化国家・民主国家であるためには、明治以来の「天皇制」の呪縛から自由になるべきである。学問にイデオロギーが入るとき、それを人は「宗教」というのである。
（※誰が見ても感じることとおもうが、少なくても雑木林は取り払って、堂々たる構造物である前方後円墳を現出させたほうが良いと思われる。横から見たらただの森にしか見えないのだから）
●また最近の風潮で感じることは、「世界遺産」に対する過剰なマスコミ報道による、異様な盛り上がり方（世界に認められたい感）である。ユネスコの「世界遺産」の登録を、商業主義的な価値観（観光客の呼び込み）を含め、無批判にありがたがるのは、日本人の欧米人崇拝に原因があるのだろうか。
●下は日本帝国憲法を解説した伊藤博文の「憲法義解」の第1章「天皇」と第1条の条文についての部分である。「天皇制」という明治新政府によって作られた日本国家の骨組み（国体）は、この憲法の条文の公式な解説でより鮮明に理解することができる。この「天皇制」は今も日本社会の奥底に残っているのである。
恭（つつしみ）て按（あん）ずるに、天皇の宝祚（ほうそ＝天皇の位）はこれを祖宗（そそう）に承（う）け、これを子孫に伝ふ。国家統治権の存する所なり。而（しこう）して憲法に殊（こと）に大権を掲げてこれを条章に明記するは、憲法に依（より）て新設の義を表するに非ずして、固有の国体は憲法に由（より）てますます鞏固（きょうこ）なることを示すなり。
【国体】
恭（つつしみ）て按（あん）ずるに、神祖（しんそ＝神武天皇のこと）開国以来、時に盛衰ありといへども、世に治乱（ちらん＝治まった世と乱れた世）ありといへども、皇統一系宝祚（ほうそ・あまつひつぎ）の隆（さかえ＝栄えること）は天地（あめつち）と与（とも）に窮（きわまり）なし。本条首（はじ）めに立国の大義を掲げ、我が日本帝国は一系の皇統と相依（あいより）て終始し、古今永遠に亘（わた）り、一ありて二なく、常ありて変なきことを示し、以（もっ）て君民の関係を万世（ばんせい）に昭（あきら）かにす。
●一方、日本国憲法の第1章も「天皇」から始まる。「国民」を代表する「国会＝議会（立法）」、あるいは「国民」から憲法が始まらないことも、民主主義国家としては不思議なことである。憲法改正というのは「憲法9条」だけが問題ではない。
〔天皇の地位と主権在民〕
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
リンクします「帝国憲法義解」伊藤博文 著 国家学会 明治22年刊
●下は「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」（読みやすいように段を分けた-星野）
國本（こくほん）ニ培（つちか）ヒ國カ（こくりょく）ヲ養ヒ、以（もっ）テ國家隆昌（りゅうしょう）ノ気運ヲ永世ニ維持セムトスル、任（にん）タル極メテ重ク、道（みち）タル甚（はなは）ダ遠シ。
而（しか）シテ其ノ任（にん）實（じつ）ニ繋（かか）リテ汝等（なんじら）青少年学徒ノ雙肩（そうけん）ニ在リ。
汝等、其（そ）レ気節ヲ尚（たっと）ビ、廉恥（れんち）ヲ重ンジ、古今ノ史實ニ稽（かんが）ヘ、中外ノ事勢ニ鑒（かんが）ミ、其ノ思索ヲ精（せい）ニシ、其ノ識見ヲ長ジ、執（と）ル所（ところ）中（ちゅう）ヲ失ハズ、嚮（むか）フ所（ところ）正（せい）ヲ謬（あやま）ラズ、各（おのおの）其ノ本分ヲ格守（かくしゅ）シ、文（ぶん）ヲ修（おさ）メ武（ぶ）ヲ練（ね）リ、質實剛健ノ気風ヲ振勵（しんれい）シ、以テ負荷ノ大任ヲ全（まった）クセムコトヲ期セヨ。
●5/22天皇臨席のもと「陸軍現役将校配属令施行15周年記念全国学生生徒代表親閲式」が宮城前広場で行われた。
内地外地の中等学校以上1800校代表3万5500余人の学生・生徒と教職員を集めて分列行進が行われた。
「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」は、この日天皇が荒木貞夫文部大臣に与えたもので、戦時下において「教育勅語」とともに重要視されたものである。
●教育も戦時体制に組み込まれ、学校も皇国民鍛錬の道場と化していった。
（新聞）昭和14年5/23の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●これは厚生・文部両大臣が昭和13年10/26に訓令でだしたもので、『学校卒業後に於ける児童の職業をして国家の要望に適合せしむることを期すべし』と明示した。昭和13年3月において、全国の小学校卒業者（尋常科・高等科卒業・高等科中退を含む）248万余人のうち41万余人が就職した。
彼らは、日中戦争開始以来、軍需生産が急速に拡大するにつれ大都市工業地帯に就職していったが、住宅難、労働条件悪化になどによる結核患者も増加した。戦時労働災害において、死傷総数の30%以上が20歳以下の若年層で占められていたといわれる。また少年の非行と犯罪も目立ち、戦時下の青少年は虚無的・刹那的に追い詰められていったのである。
●朝鮮総督府がこの日公布したのは、政令第19号「朝鮮民事令中改正ノ件」（氏制度と婿養子制度の創設など）と第20号「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」（氏名の制限など）だった。
●朝鮮民族の伝統的同族集団「同本同姓」（同本＝同じ本貫）を簡単に説明すれば以下のようである。
父方の祖先（始祖）を同じくする人々の集団を同本同姓と称して、広い意味での同族と考える。例えば、朝鮮王室の一族である全州李氏といえば、全州を始祖の出身地（本貫）とし、李を姓とする同族ということになる。全州李氏の始祖李翰は新羅の地方官僚だったとされるように、同本同姓集団の始祖はおおむね新羅から高麗初期にまでさかのぼる長い歴史をもっている。同本同姓は『族譜』をつくって結束を固めた。
そしてその「姓」（例えば金、李、朴等）は、近親結婚を避けるため「同姓不婚」「同姓不娶」の標識ともなった。朝鮮では生涯にわたって父祖の姓を名乗り、女性は結婚しても姓を変えることはせず、男性が養子縁組で他家に入る場合は、同本同姓でなければならなかった。これらは中国古来からの原則であったが、日本では定着しなかった。
●この朝鮮の古来からの制度を、日本式（1870年に制定）の戸主による家父長制による「氏」を創設させ、「夫婦同氏」となる制度に強制的に変えた。そして名前も日本式の名に改めさせようとした。この改名は任意とされたが、朝鮮民族を「皇民化」させるための指標であったので、当然ながら有形無形の圧力が加えられた。
●創氏改名は、締め切りが1940年8/10までだったが、総戸数の約8割である322万戸が届け出をすませ、受理された。一例をあげると、朴正煕（パクチョンヒ）大韓民国大統領（1963年～1979年）の「創氏改名」による日本名は、高木 正雄（たかぎ まさお）であった。
●下は「朝鮮総督府編・施政30年史1940年刊」からの「氏制度の創設」の部分の抜粋である。全文は下段でリンクした。「第七期 南總督時代/405」を参照してください。
（一） 氏制度の創設
（イ）氏制度施行の精紳
朝鮮民事令の改正は、幾多の重要なる事項を含んで居るが、其の中でも氏制度の施行は其の眼目をなすものであって、半島統治史に一時代を画する重要なる制度である。往古皇室に於かせられては渡航帰化人に対し氏を賜ひ、一視同仁の大御心を現はし給ふたのであるが、之等帰化人は今日形容共に大和民族に薫化融合して其の後裔たる跡を留めて居ない状態である。歴史的考証に依れば、今日の大和民族を形成する祖先は、必ずしも純一なる大和民族のみではない。然るに今日渡航帰化人の悉くが大和民族に大和し同化したる所以のものは、前述の如き偉大なる包容力を以て万民を愛撫し給ふた皇謨によるものであって、換言すれば肇國の大精神たる八紘一宇の理念を顕現させ給ふた賜であると拜察し奉る次第である。半島に氏制度の施行せられた所以は、実に叙上の大和大愛の発露であって、之に依り半島人の要望を容れ、以て肇國の皇猷に酬いんとする重要なる制度に外ならない。
（ロ）制定の概要
●これに抗議して下の遺書を残して自殺した朝鮮・全羅南道の柳健永がいた（ひとつの例）。日本は朝鮮民族に深い苦痛を与え、様々な悲劇が生まれた。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
リンクします「朝鮮総督府編・施政30年史1940年刊」
●下段は日本の朝鮮支配の略年表である。朝鮮民族は日本によって、名前と言葉を奪われていく。特に1936年（昭和11年）8月5朝鮮総督に南次郎が就任すると、それまでの「内鮮融和」から「内鮮一体」へと支配を強力に進めていく。
●（左写真-李淑子）高々とひるがえる日の丸。ハングル文字での説明は、「私たちの国旗は、白地に赤をまるく染めたものです」と記されている。（『初等朝鮮語読本』卷2）朝鮮総督府編集教科書から。
（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
| 年 | 内容 |
|---|---|
| 1936年 昭和11年 | 8/5朝鮮総督宇垣一成辞任、後任に南次郎（～1942・5・29）。 ●朝鮮総督南次郎は、陸軍大将、朝鮮軍司令官、陸相、関東軍司令官を歴任した。そして宇垣一成の後任となるや、「内鮮一体」をスローガンに朝鮮人皇民化政策を押し進めた。 |
| 8/5府令第76号「神社規則」改正、一邑面一神社を定める。 ●一邑面一神社（＝一町村に一神社）を目標に神社建設を行い、翌年の日中戦争勃発後は、毎月一日を「愛国日」として神社参拝を強制した。 | |
| 12/12制令第16号で、朝鮮思想犯保護観察令及び付則を公布（1928～35年の治安維持法違反検挙者が1万6000人を超え、思想犯の転向を促すため）。 | |
| 1937年 | 3/17総督府文書課長談の形で、日本語使用の徹底に関し各道に通牒（行政機関等での日本語使用を強制）。 |
| 10/2「皇国臣民の誓詞」を制定。 ●この誓詞（ちかい）の斉唱を、学校・官公庁をはじめ、すべての職場で義務づけた。 下は、1937年10月定められた「皇国臣民の誓詞（ちかい）」一般用（上）と小学校用（下）。カタカナはひらがなに、旧漢字は新漢字に変えた。
（皇国臣民の誓詞） 一、我等は皇国臣民なり 忠誠を以て 君国に報ぜん 一、我等皇国臣民は 互に信愛協力し 以て団結を固くせん 一、我等皇国臣民は 忍苦鍛錬力を養い 以て皇道を宣揚せん
（皇国臣民の誓詞・小学校用） 一、私共は 大日本帝国の臣民であります ニ、我共は 心を合わせて 天皇陛下に忠義を尽くします 三、我共は 忍苦鍛錬して 立派な強い国民となります | |
| 12/23天皇の写真（御真影）を全朝鮮の初等学校・中等学校59校に下賜、その伝達式行われる。 | |
| 1938年 | 2/23勅令第95号で、陸軍特別志願兵令公布（訓練所人所者は1938年度406人、1939年度613人、1940年度3060人）。 |
| 3/4改正朝鮮教育令公布。普通学校・高等普通学校・女子高等普通学校を廃止、内地同様の学院体系とする。 ●これにより学制・教科書を日本と近似の形にし、朝鮮語を学校の正課からはずした。 | |
| 9/10朝鮮のキリスト教長老教会派、神社参拝を承認（1938年末の信徒数は神道9万5991、内地仏教30万9740、朝鮮仏教19万4876、キリスト教50万842。━総督府発表） | |
| 1939年 | 11/10朝鮮民事令改正、朝鮮人の氏名に関する件公布。 |
| 12/26氏の設定、氏名の変更に関する細則を定め、翌年2月11日施行と決定。 | |
| 1940年 | 8/10民族紙『東亜日報』『朝鮮日報』、強制廃刊させられる。 |
| 1941年 | 8/31朝鮮総督府、国民学院規程を公布。朝鮮語の学習を廃止。 |
| 1943年 | 3/1兵役法改正公布。朝鮮に徴兵制を施行（同年8月1日施行） |
リンクします「前進する朝鮮」朝鮮総督府情報課 昭和17年刊
| 年・月 | 1939年（昭和14年） |
|---|---|
昭和14年の概略 ●昭和14年（1939年）になると、近衛内閣は日本・ドイツ・イタリアによる3国同盟締結の問題で閣内不一致となり総辞職した。後を継いだのは枢密院議長の平沼騏一郎であったが、近衛文麿も無任所大臣として入閣した。この3国同盟の意見の対立とは、海軍と外務省が敵の対象をソ連だけとしたのに対して、陸軍は英米をも含めて敵とすべきと主張したことにあった。 | |
| 1939年 昭和14年1/5 | 平沼騏一郎内閣成立 （平沼騏一郎・ひらぬま-きいちろう） |
| 1939年 昭和14年1/6 | ドイツ、3国同盟案を日伊両国に正式提案する ●この提案に対し有田八郎外相は、陸軍と意見交換を行う。 |
| 1939年 昭和14年1/15 | 横綱双葉山、連勝69でストップ。 ●2019年9月現在でも双葉山の連勝記録は破られていない。2位は白鵬（63）、3位は千代の富士（53）、4位は大鵬（45）である。当時の大相撲は、春・夏の年2場所興行だったので、双葉山は69連勝を3年にわたって続けたのであった。（昭和11年1/16～昭和14年1/14まで） |
| 年・月 | 1939年（昭和14年） |
|---|---|
| 1939年 昭和14年1/19 | 5相会議、日独伊3国同盟案で方針を決定 ●相互武力援助はソ連だけを対象とすることに決定。 |
| 1939年 昭和14年1/28 | 東京大学「平賀粛学」実行
＊リンクします「ファッシズム批判」河合栄治郎著 日本評論社1934年刊→ |
| 1939年 昭和14年2/9 | 国民精神総動員強化方策を決定 ●3/28、国民精神総動員委員会官制公布施行。（市川房枝・菊池寛らが委員として参加する） |
| 1939年 昭和14年2/10 | 海南島北部に上陸、海口・瓊山などを占領
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| 1939年 昭和14年2/16 | 商工省、鉄製品の回収を開始する。 ●ポスト、ベンチ、広告塔、マンホールの蓋、灰皿など15品目を不急品として指定。 |
| 1939年 昭和14年2/23 | 理化学研究所サイクロトロンの据え付けを完了 ●理化学研究所の仁科芳雄研究室、総重量200数10トンのサイクロトロンの据え付けを完了する |
| 1939年 昭和14年2/24 | （満州国とハンガリー、日独伊防共協定に加盟） ●3/27スペインのフランコ政権も加入した。 |
| 1939年 昭和14年2/25 | スペイン内戦が終了 ●スペイン人民戦線政府は、イギリス政府の休戦勧告を受諾し、抗戦放棄を声明。
●スペイン王国は、20世紀になってもヨーロッパの最もおくれた国家の一つだった。それはカトリック教会や貴族による封建的支配が強く残った絶対主義的な国家であった。そのため農民の地位は農奴に近かった。 ●第1次世界大戦中は中立国として景気が良かったが、戦争が終わると景気が悪くなって労働運動が盛んになった。 ●1923年にリベラ将軍が軍事的な独裁政府をたてて国内を安定させたが、この政権は国民から民主的自由を奪うものだったので、1931年には王政が倒れて共和制が成立した。 ●だがこの共和国は、貴族と教会の大土地所有の問題に対する農地改革や、王党派で占められる軍部の改造などを行わなかった。そして1933年選挙で右翼勢力が勝利したため、これに対抗するため1934年大規模な労働者の蜂起が行われたが、政府と軍隊によって鎮圧された。 ●この失敗によりスペイン労働者のあいだに「人民戦線」が結ばれ、1936年2月の総選挙で大勝し人民戦線政府が成立した。 ●イギリスの歴史家A.J.P.テイラーによれば、この「スペイン内乱」は「スペイン市民戦争」とされ題され次のようにある。
（スペイン市民戦争） 1936年に人民戦線が総選挙に勝利し、土地制度の改革や教会権力の解体などを打ち出すが、大地主や資本家と結託したフランコらのファシスト将校が軍を掌握し、クーデターを起こした。ドイツ、イタリアは半ば公然とファシストを援助したが、レオン・ブルムに率いられたフランスの人民戦線政府も、英米両国などもスペイン共和国政府に対する援助を怠たり、ついに39年には共和国政府は崩壊する。このとき、「スペインをファシズムの墓場に！」というスローガンの下に、世界各地の知識人や労働者が国際義勇兵などとして多数参加した。（出典）「目で見る戦史・第2次世界大戦」Ａ.J.P.テイラー著（株）新評論1981年刊 |
| 1939年 昭和14年3/1 | 大阪陸軍牧方火薬庫爆発事故発生 ●敷地200万㎡の弾薬庫が次々と爆発・延焼した。陸軍は、死者94名、重軽傷者602名と発表。原因については黙秘。 |
| 1939年 昭和14年3/8 | イギリス蔵相、援蒋強化策を発表。 ●中国と1000万ポンドの「法幣」安定借款協定に調印。 |
| 1939年 昭和14年3/25 | 軍用資源秘密保護法公布 ●この第1条には次のようにある。外国に対して秘匿する必要がある事項の漏洩を防止することが目的とある。
第1条 本法は国防目的達成のため、軍用に供する（軍用に供すべき場合を含む以下之に同じ）人的及物的資源に関し外国に秘匿することを要する事項の漏泄を防止するを以て目的とす |
| 1939年 昭和14年3/27 | 日本放送協会、有線による国産テレビの初実験放送に成功
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| 1939年 昭和14年4/1 | 名古屋帝国大学創立（名古屋に総合大学） ●名古屋医科大学を母体に、理工学部（昭和15年開設）を新設することにして、名古屋帝国大学が創立された。 |
| 1939年 昭和14年4/1 | 日本発送電が設立される ●これは、昭和13年3月に「国家総動員法」を可決した第73議会で成立した「電力管理法」の基づいて設立されたものである。国が出資せずに民間資本の運用を握るという電力を統制するものであった。 |
| 1939年 昭和14年4/1 | 海軍「零式（れいしき）艦上戦闘機（零戦＝ゼロ戦）」の誕生
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| 1939年 昭和14年4/5 | 映画法公布（製作・配給業者の許可制、脚本の事前検閲など） ●この「映画法」は、ナチスドイツの「映画検閲法（1934年施行）」を手本につくられたもので、国民大衆に最も影響を及ぼす媒体である映画を、国家が統制しようとしたものである。この映画法の企画立案者内務省警保局の舘林三喜男は、「映画統制の目標」を次のように説明した。 「今こそ映画人が、映画の持つ使命を自覚しつつ、大君の御用作家たり、御用監督、御用俳優となり切るときであると思う」『日本映画』昭和13年10月号 ●これに公然と反対したのは、映画評論家の岩崎昶、一人だった。岩崎は次のように批判した。 「地球上のどの国でも、懲役と罰金とによって映画の『質的向上』を図ったり『国民文化の進展』を企て得ると考えた法律などあるまい』と。『東京朝日新聞』昭和14年3月 ●だが岩崎は翌昭和15年1月、特高警察に逮捕され、1年余り刑務所生活を送った。
●小津安二郎『お茶漬けの味』有閑マダムの登場で却下、事前検閲。 ●亀井文夫『戦ふ兵隊』治安維持法違反で逮捕。監督資格剥奪、上映されず。 ●象徴的な戦意高揚映画。『燃ゆる大空』。陸軍の直接指導と全面協力による航空戦スペクタル映画。 |
| 1939年 昭和14年4/7 | 初の「愛馬の日」 ●「愛馬の日」は前年まで「愛馬デー」として6/1に行われていた。これを4/7に変えたのは、明治天皇が明治37年（1904年）のこの日に馬匹の改良を命じたことを記念したからであった。この日、仏教青年会は、陸軍・文部・農林3省後援で東京芝の増上寺で軍馬祭を行い、日比谷公園ではポニーが子どもたちを乗せる乗馬会、代々木練兵場では近衛師団の軍馬による戦闘演習など、全国各地で同様の催しが行われた。
「出征軍馬の功績は真に偉大なるものあり赫たる皇軍戦果の陰に能く将兵と共に身命を捧げつつある無告戦士の艱難辛苦」を追慕する。 以後戦局が悪化する昭和17年まで軍馬祭は毎年10月に行われ、功労軍馬が表彰された。（昭和17年4月までに1516頭が表彰された） |
| 1939年 昭和14年4/12 | 米穀配給統制法、公布 ●政府は、戦争経済への移行に伴う、米不足と価格の高騰に対応するためこの法律を制定した。その骨子は、①日本米穀株式会社の設立、②米穀商の許可制度、③配給統制の命令、であった。特に③により、政府は米の流通過程に介入することができるようになった。 |
| 1939年 昭和14年4/22 | 臨時資金調整法改正、公布施行 ●これは、設備の拡張・新設に関する許可制を、会社以外の個人にも適用したもの。 |
| 1939年 昭和14年4/25 | 満ソ国境紛争処理要綱を示達 ●関東軍司令官は兵団長会同（=会合など）において次の内容を示達した。カタカナはひらがなに変え、句読点、濁点を追加した。
（方針） 軍は侵さず侵さしめざるを満州防衛の根本基調とす。 之が為、満「ソ」国境に於ける「ソ」軍（外蒙軍を含む）の不法行為に対しては、周到なる準備の下に徹底的に之を膺懲（ようちょう＝征伐してこらしめる）し、「ソ」軍を慴伏（しょうふく＝ひれ伏す）せしめ、其の野望を初動に於いて封殺破摧（はさい＝粉々に打ち砕く）す。 （出典）「防衛庁防衛研究所 戦史室著 朝雲新聞社」 |
| 1939年 昭和14年4/26 | 青年学校令改正、公布施行 ●高等小学校・中学校・実業学校等に在学しない満12歳以上19歳以下の男子に義務化。 |
| 1939年 昭和14年4月 | 昭和13年度物価指数と賃金指数 ●昭和8年度を100として、物価指数147、賃金指数114。両者の差が拡大と新聞に。 |
| 1939年 昭和14年5/11 | ノモンハン事件の発端（ソ連との大規模軍事衝突） ●突然ソ連と国境紛争が起きたわけではない。昭和12年に113回、昭和13年には166回とソ連との国境紛争は起きていた。その根本原因は、日本にとっての仮想敵国はソ連であり、モンゴル北方のザバイカル州方面にてソ連軍主力を撃滅することが、陸軍の作戦計画のひとつであったことによる。満州事変以前からソ連主力との決戦は、ホロンバイル、大興安嶺方面と考えられていた。（出典）「防衛庁防衛研究所 戦史室著 朝雲新聞社」 ①1936年～1938年にかけてソ連ではスターリンによる赤軍（ソ連軍）幹部と将校の大粛正と、行政機関の高官たちの大粛正が行われた。1938年にはスターリンの粛正を恐れて、ソ連極東地方内務人民委員部の長官が満州に亡命を求めてきた事件なども起こった。また非ロシア民族に対してや、ソ連邦に属する共和国においても粛正、迫害、強制移住などが行われた。スターリンが指導する全体主義国家、すなわち独裁の完成である。 ②当然ながらモンゴル人民共和国（1924年成立）に対する指導層の迫害粛清はすさまじかった。特に宗教を認めないソ連による「ラマ教」（モンゴル仏教）の迫害は、1万人を超えるラマ僧が逮捕殺害されたといわれる。この粛清のピークが1937年～1938年といわれる。 ③もう一つ忘れてならないのは、モンゴル民族が3つに分断されたことである。それはモンゴル人民共和国、満州国、中国の3つである。そしてモンゴル人は民族同士の戦争を強いられたのである。 ●このノモンハン事件で日本軍は大敗したが、相手のソ連軍の司令官についてはあまり語られていない。日本軍は歴史に残る司令官と戦ったのである。 彼ら（日本兵）は戦闘に規律をもち、真剣で頑強、とくに防御戦に強いと思います。若い指揮官たちは極めてよく訓練され、狂信的な頑強さで戦います。若い指揮官は決まったように捕虜として降らず、「腹切り」を躊躇しません。士官たちは、とくに古参、高級将校は訓練が弱く、積極性がなく紋切型の行動しかできないようです。「ノモンハン隠された戦争」鎌倉英也著NHK出版2001年刊」 ●ソ連との過去の紛争地点を地図上で大まかに示せば下図のようになる。この「ノモンハン事件＝ハルハ河戦争」は左の西部地域で起きた。（地図は拓殖大学の満州国関連地図から作成のイラスト） |
ノモンハン事件の経緯（第1次） ●5/11ハルハ河付近で満州国軍とモンゴル軍が衝突。 「白刃の突撃戦・壮絶・東部隊長の戦死（詳報）」 「（海拉爾《ハイラル》にて今井特派員2日発）
ノモンハン事件の経緯（第2次と8月攻勢） ●6/27関東軍、独断で、第2飛行集団119機によりモンゴル領内タムスクを爆撃。 ノモンハン事件の結果 ●このノモンハン事件は、「・・陸軍が初めて経験した近代戦で、兵器・戦法の遅れ、日本軍の精神主義・非合理性などの欠陥が露呈した。・・」と「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊には書かれている。さらにノモンハン事件では、陸軍は無謀な戦いを繰り返し、肉弾攻撃で多くの兵士を死なせ、大敗を喫した、という論調の本も多い。
第三章 辱職ノ罪 第四十条 司令官其ノ尽スヘキ所ヲ尽サスシテ敵ニ降リ又ハ要塞ヲ敵ニ委シタルトキハ死刑ニ処ス 第四十一条 司令官野戦ノ時ニ在リテ隊兵ヲ率ヰ敵ニ降リタルトキハ其ノ尽スヘキ所ヲ尽シタル場合ト雖六月以下ノ禁錮ニ処ス 第四十二条 司令官敵前ニ於テ其ノ尽スヘキ所ヲ尽サスシテ隊兵ヲ率ヰ逃避シタルトキハ死刑ニ処ス （注）司令官とは、軍隊の司令に任ぜられた以上、団体の大小、任務の軽重、将校・下士官を問わず総て司令官である。 ●だが軍隊の厳しさはソ連も同じで、ソ連軍は第1次ノモンハン事件の後、ノモンハン地区の軍団の責任者を処分し、上層部の総入れ替えを行い、かつ前線部隊内の責任者や兵士の処分を行った。地上軍は日本軍を圧倒して勝ったといわれたソ連軍においても、「国境防衛を処理できず、鉄の部隊の規律を守れなかった」という理由から処分を行ったのである。上層部は、来たるべき日本軍との戦いに備え、組織と装備も一新させたのである。
●日本軍・・戦死-約7700人、戦傷-約8600人、行方不明1020人前後、合計-約1万7300人。 （ソ連軍の戦死者等は、1991年前後のソ連の崩壊に伴う情報公開によって、今まで発表された数値以上と推定されている。） ●ソ連軍・・戦死-8000人以上、戦傷-15000人以上、合計-約2万3000人以上。 ●またこの戦いで双方に多くの捕虜が生まれた。捕虜になった自軍の兵士に対する制裁が、社会的にも峻烈になっていったのも、このノモンハン事件からかもしれない。後の「戦陣訓」にある「生きて虜囚の辱を受けず」は既に陸軍において不文律であった。 | |
＊リンクします「陸軍叢書 大本営陸軍部（1）」支那事変の拡大と長期化→
「防衛庁防衛研究所 戦史室著 朝雲新聞社」
下の動画は、ノモンハン事件の現地映像で、講談社DVDBOOK「昭和ニッポン」から紹介する。
（出典）講談社DVDBOOK「昭和ニッポン」1億2千万人の映像。第1巻「世界恐慌と太平洋戦争」講談社2005年7/15第1刷発行。
※（YouTube動画、サイズ3.70MB、32秒）
| 年・月 | 1939年（昭和14年） |
|---|---|
| 1939年 昭和14年5/12 | 朝鮮人労働者賃上げなどを要求、ストライキを実施する ●山口県石田村道路工事現場で働く朝鮮人労働者116人が賃上げなどを要求、うち45人がストライキを実施。 |
| 1939年 昭和14年5/15 | 各帝大医学部・官立医大に臨時付属医学専門部を設置 ●これは日中戦争における軍医の需要増加が要因の一つだった。 |
| 1939年 昭和14年5/18 | 拓務省は女子拓殖講習会を開くことを決める ●これは、移民の花嫁を養成するために、全国各府県で開くものであった。 |
| 1939年 昭和14年5/22 | 独伊軍事同盟成る
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| 1939年 昭和14年5/29 | 武道（柔道・剣道）を準正課と訓令 ●文部省は、小学校尋常科（5年・6年）と高等科の男子生徒に武道を準正課として課すことを訓令した。 |
| 1939年 昭和14年5/31 | 汪兆銘、上海から海軍機で横須賀に到着 ●昭和13年12/18汪兆銘（中国国民党副総裁）が重慶を脱出し、12/19ハノイ着。 |
| 1939年 昭和14年6/1 | 昭和電工（株）設立 ●森矗昶（もりのぶてる）が創業した日本電気工業と、森が経営に関わった昭和肥料が合併して昭和電工が設立された。この昭和電工を中心に、化学、アルミニウム製造などに事業展開したのが森コンツェルンである。 |
| 1939年 昭和14年6/1 | 空母翔鶴（しょうかく）進水 ●同艦は、日本海軍で初めて球状艦首（バルバス・バウ＝波の抵抗を小さくする）を採用した。 |
| 1939年 昭和14年6/6 | 日本、中国に新中央政府樹立（汪兆銘政権）を決定 ●5相会議は、中国に新中央政府樹立する方針を決定した。これは汪兆銘工作を推進していくということであった。 |
| 1939年 昭和14年6/14 | 日本軍、天津英仏租界を封鎖する
（陸軍の意図したこと） ①日本は、全中国における外国租界の排撃を意図した。②特に英国は、3月に中国と1000万ポンドの「法幣」安定借款協定に調印し、国民政府と交易をやめず排撃すべきとした。③反英運動をさらに高め、アジアから英国を排斥して「東亜新秩序」を打ち立てようと意図した。④反英運動の高まりにより、3国同盟に消極的な海軍を親英派として攻撃しようとした。などである |
| 1939年 昭和14年6/16 | 学生の長髪・パーマネント・ネオン禁止 ●国民精神総動員委員会は上記運動方針などを決定。 |
| 1939年 昭和14年6/21 | 灯台社事件発生（キリスト教団体） ●灯台社は、昭和2年（1927年）明石順三を中心として結成されたキリスト教団体である。本部はアメリカニューヨークに本部にあり、灯台社は日本支部となっていた。現在灯台社はないが、関係があった団体は、「エホバの証人」である。 |
| 1939年 昭和14年7/1 | 総動員業務事業設備令公布 ●軍需産業における生産力拡充を強化する。 |
| 1939年 昭和14年7/1 | 東京芝浦電気が設立される ●東京電気と芝浦製作所が合併し、東京芝浦電気が設立される。戦時下にあって、家電製品の生産禁止にともない、電機業界では合同・集中化が進んだ。発電機をはじめとする重電機の代表メーカーである芝浦製作所と、電球や真空管など軽電機で知られる東京電気が合併したのである。 |
| 1939年 昭和14年7/4 | 国民精神総動員委員会第6回総会で基本方策を決める ●これは、「公私生活を刷新し戦時態勢化するの基本方策」という題目で、目的は「・・個人主義的、自由主義的生活態度の弊風を粛清して、益々国民的、奉公的生活態度を強化すべき時である・・」とし、「具体的な実行項目を定め、官民相協力して徹底的に実践に向かって邁進する」としたのである。内容は下記のようであった。
「全国民戦場の労苦を偲び、強力日本建設に向かってまい進し、厳粛闊達なる気分を以て、国民生活綱要に副い日本精神を如実に顕現して、自粛自省、之を実際生活の上に具現し、恒久実践の源泉となす日たらしめること」
2,国民生活綱要の提唱
①早起励行 ②報恩感謝 ③大和協力 ④勤労奉公 ⑤時間厳守 ⑥節約貯蓄 ⑦心身鍛錬
3,第1期刷新項目
①料理店、飲食店、「カフェー」、待合、遊技場等の営業時間の短縮。 ②「ネオンサイン」の抑制 。 ③一定の階層の禁酒、一定の場所の禁酒。 ④冠婚葬祭に伴う弊風打破就中（なかんずく＝とりわけ）奢侈なる結婚披露宴等の廃止。 ⑤中元、歳暮の贈答廃止。⑥服装の簡易化。「フロックコート」「モーニングコート」の着用は公式の儀礼に限り、其の他は平常服を以て之に代えること。男子学生生徒の長髪禁止。婦女子の「パーマネントウエーヴ」その他浮華なる化粧服装の廃止。 4,徹底方法 （略） リンクします「興亜奉公日設定に関する件」国立公文書館アジア歴史資料センター |
| 1939年 昭和14年7/5 | 米内光政海軍大臣暗殺計画発覚 ●陸軍に同調する右翼は、3国同盟に反対する者を親英派として攻撃し、要人の暗殺を計画した。狙ったのは、湯浅倉平内大臣、米内光政海軍大臣、山本五十六海軍次官、松平恒雄宮内大臣、財界の池田成彬らであった。
（昭和14年7月14日、海軍次官山本五十六閣下 「聖戦貫徹同盟」） 「今次戦争が日英戦争を通じてなさるべき、皇道的世界新秩序建設の聖戦たることの真義よりして、対英国交断絶と日独伊軍事同盟締結は、現前日本必須緊急の国策に拘（かかわら）ず、英国に依存する現代幕府的支配勢力は、彼らに利益なる現状の維持のために之を頑強に阻止しつつあり。 貴官はその親英派勢力の前衛として米内海軍大臣と相結び、事毎（ことごと）に皇国体のままなる維新的国策の遂行を阻害し、赫々（かっかく＝輝かしい）たる皇国海軍をして、重臣財閥の私兵たらしむるの危険に導きつつあり。 貴官が去る5月17日英国大使館の晩餐会に於いて、日英親善の酒杯を挙げたる翌日、鼓浪嶼（ころうしょ・ころんす）に於いて英米仏三国干渉の侮蔑を受けたる事実の如きは、即（すなわ）ち幾万の戦死者の英霊と前線の将兵の労苦を遺忘（いぼう＝忘却）せる海軍次官の頭上に降（くだ）されたる天警なりしが、貴官頑迷なお悟る処なきが如し矣。 我等は皇民たるの任務に基き、皇国日本防護の為（た）め、貴官の即時辞職を厳粛に勧告す。」 （注）鼓浪嶼（ころんす）＝厦門島の西の共同租界の激戦とテロの事件を指すか？（星野） |
| 1939年 昭和14年7/8 | 国民徴用令公布 ●これは「国家総動員法」第4条によるもので、4条は以下の内容である。
「国家総動員法」第四條 政府ハ戦時二際シ國家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所二依り帝國臣民ヲ徴用シテ総動員業務二従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズ ●この「国民徴用令」によって、政府は必要と認めた時に、国民を軍需産業などに強制的に従事させることができた。この徴用令書には罰則があり、交付を受けて無断で出頭しないと、1年以下の懲役または1000円以下の罰金が科せられた。兵役の召集令状は「赤紙」と呼ばれ、徴用令書は白い用紙から「白紙」召集といわれた。 |
| 1939年 昭和14年7/12 | 対支同志会主催、英国排撃市民大会が開かれる ●日比谷公会堂で開かれたこの大会では、「英国の援蒋政策放棄を要求せしめる」ことなどを満場一致で決議した。そのあと対支同志会の寺田稲次郎ら8名が「いまや永年老獪英国の欺瞞外交にあやつられていた神州日本の義憤の爆発する時が来たのだ」と演説した。その後7/14には東京府・市会議員有志が発起人となった反英市民同盟の市民大会、7/31には中野正剛の東方会が反英東亜民族大会を開催した。 |
| 1939年 昭和14年7/24 | 7/15、日英で会談始まる、7/24、日英円卓会議開催される
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| 1939年 昭和14年7/27 | アメリカ、日米通商航海条約破棄を通告
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| ●「日米通商航海条約破棄」がどのような打撃を日本に与えたかを、大蔵省昭和財政史編集室編 「昭和財政史」 第13巻（国際金融・貿易）の「日華事変期における国際金融と貿易」から一部を引用してみる。下の表は「重要輸入品中対米貿易の比重（昭和13年）の表」である。
「・・これによって、それから6ヶ月後の15年2月から日米通商航海条約は失効し、両国間の最恵国約款は停止されることになった。海運業にとっては、従来享受していた通商航海の自由、船舶の係留および貨物の積卸に関する内国待遇、船舶のトン税、港税、その他の課税に関する最恵国待遇がすべて停止されるのである。わが国貿易の輸出において第2位、輸入においては第1位をしめていたアメリカ（第16表参照）との通商条約の失効は日本に脅威的な打撃を意味していた。そしてその破棄通告のあと、日本はヨーロッパにおける戦争の突発に際会したのであった。」
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| 1939年 昭和14年7/28 | 朝鮮人強制連行始まる ●内務・厚生両次官、「朝鮮人労務者内地移住に関する件」を通牒。これにより朝鮮人強制連行が始まる。
「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 昭和17年2月13日 閣議決定 第一 趣旨 軍要員の拡大に伴い、内地に於ては基礎産業に於ける重労務者の不足特に著しく、従来此の種労務者の給源たりし農業労力亦逼迫し来りたる結果、応召者の補充すら困難なる実情に在り。茲（ここ）に於て此の種労務者の需給に未だ弾力を有する朝鮮に給源を求め、以て現下喫緊（きっきん）の生産確保を期するは焦眉の急務たり。而して従前より朝鮮人労務者に依存せること少からざりし土建、運輸等の事業に於ても最近之に期待すること益々大なり。 然るに朝鮮人労務者の内地送出並に之が使用に関しては複雑なる事情交錯し、内鮮の指導必ずしも一致せず、之が為生じたる弊害亦少からず。今や内地労務者の資質に鑑み、所要の朝鮮人労務者を内地に於て活用するは不可決の要請なるを以て、此の機会に於て既往の経験を省察し、其の施策に統一と刷新とを加へ、内鮮共に真の指導性万全方策を確立して、速に之を実行すること最も必要なり。 而して其の要は労務の活用と同時に教化を重んじ、以て朝鮮統治の大方針を推進すると共に、此等育成せられたる労務者は、之を朝鮮に還元し、朝鮮の我が大陸前進基地たる地位の強化に資せしむるに在り。 ＊リンクします「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 国立国会図書館リサーチ・ナビ→ |
| 1939年 昭和14年8/1 | 国民徴用令に基づく初の出頭要求書、発送される。
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| 1939年 昭和14年8/8 | 板垣陸相、留保なしの日独伊3国同盟締結を主張する ●欧州対策に関する5相会議で、板垣陸相は主張するが、結論が出ず散会となる。 |
| 1939年 昭和14年8/10 | 上海日本総領事館、ユダヤ人流入禁止を申し入れる。 ●日本は、外資導入と対米関係の配慮から、ユダヤ人の保護政策をとっていた。だが日本海軍が警備する共同租界には、約1万5000人のユダヤ人難民が流入し、難民収容所が溢れてしまった。そのためユダヤ人救済委員会に申し入れ、8月から難民の流入は禁止となった。 |
| 1939年 昭和14年8/15 | （東京市、「隣組」に10万枚の回覧板を配布） ●「東京市隣組海回報」第1号が発効された。 |
| 1939年 昭和14年8/23 | モスクワで独ソ不可侵条約調印される
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| 1939年 昭和14年8/25 | 閣議、独ソ不可侵条約は日独防共協定に違反と断定 ●日本はこれにより、日独防共枢軸強化の打ち切りを決定した。 |
| 1939年 昭和14年8/30 | 平沼内閣総辞職（8/28）、阿部信行（陸軍大将）内閣成立（8/30） （阿部信行・あべ‐のぶゆき） 「適当な陸軍大臣を出して、陸軍を粛清をしなければ内政も外交も駄目だ」 と感じていた。天皇は28日、宮中に参内した阿部に、 「英米に対しては協調しなければならぬ」「陸軍大臣は自分が指名する、《陸軍》三長官の決定は何とあろうとも、梅津《美治郎中将》か畑《俊六大将》のうちどちらかを選任せよ」「内務、司法は治安の関係があるから、選任に注意せよ」（近衛『前掲書』） と異例の注意を与えている。 |
| 1939年 昭和14年9/1 | ドイツ軍、ポーランドへ進撃開始
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第2次世界大戦勃発
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| ●下段は「わが闘争」「文化の創始者としてのアーリア人」の一部から抜粋。 （出典）「わが闘争」アドルフ・ヒトラー著 平野一郎・将積茂 訳 角川書店1973年発行 1995年29刷 ・・・今日以後、かりにヨーロッパとアメリカが滅亡したとして、すべてアーリア人の影響がそれ以上日本に及ぼされなくなったとしよう。 その場合、短期間はなお今日の日本の科学と技術の上昇は続くことができるに違いない。 しかしわずかな年月で、はやくも泉は水がかれてしまい、日本的特性は強まってゆくだろうが、現在の文化は硬直し、七十年前にアーリア文化の大波によって破られた眠りに再び落ちてゆくだろう。・・・ |
（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
| 年 | 内容 |
|---|---|
| 1938年 昭和13年 | 2/4独、陸軍省廃止。ヒトラー、統帥権を掌握。 |
| 3/1独、オーストリアを併合。 | |
| 9/29ミュンヘン会談。英仏独伊間で、ズデーテン地方の独への割譲決定。（9/30調印）。 | |
| 11/9独、ユダヤ人に組織的迫害開始。 | |
| 11/26ソ連・ポーランド不可侵条約更新。 | |
| 1939年 昭和14年 | 3/15ヒトラー、プラハ入城。ボヘミア・モラビアの保護領化宣言。 |
| 3/21独、ポーランドにダンチヒ割譲を要求（3/26ポーランド拒否）。 | |
| 3/23独、リトアニアのメーメルを併合。 | |
| 4/3ヒトラー、ポーランド進撃を9月1日とすることを極秘命令。 | |
| 4/28ヒトラー、独・ポーランド不可侵条約と英独海軍協定廃棄を声明、仏のアルザス・ロレーヌ領有を否認。 | |
| 5/22独伊軍事同盟（鋼鉄協約）調印。 | |
| 8/23独ソ不可侵条約調印。 | |
| 8/24英仏、対ポーランド援助条約調印。 | |
| 8/29ヒトラー、対英回答でダンチヒ回廊への割譲要求を繰り返す。 | |
| 9/1独軍、ポーランド進撃を開始。第2次世界大戦始まる。 | |
| 9/3英仏、ドイツに宣戦布告。 | |
| 9/17ソ連、ポーランド侵攻、東部を占領。 | |
| 9/27ドイツ軍、ワルシャワ占領。 | |
| 9/28独ソ友好条約調印。ポーランドの分割占領を決定。 | |
| 1940年 昭和15年 | 4/9ドイツ、デンマーク・ノルウェーに侵攻、占領する。（追記） |
| 1940年 | 5/1ヒトラー、西部戦線攻撃を指令。 |
| 5/10独軍、北仏・オランダ・ベルギー・ルクセンブルクを奇襲攻撃。英チェンバレン内閣総辞職、チャーチル連合内閣成立。 | |
| 5/14独軍、セダン付近でマジノ線突破。 | |
| 5/27英仏軍、ダンケルク撤退を開始。 | |
| 6/10イタリア、英仏に宣戦布告。 | |
| 6/14独軍、パリに無血入城。 |
| 年・月 | 1939年（昭和14年） |
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| 1939年 昭和14年9/1 | 初の興亜奉公日実施。国民精神総動員の新展開
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| 1939年 昭和14年9/3 | イギリス・フランス両国政府、ドイツに対し宣戦布告
「日本は戦争に介入せず支那事変の解決に邁進する」と声明。 （新聞）昭和14年9/4の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊 |
| 1939年 昭和14年9/15 | モスクワで、ノモンハン事件停戦協定に調印 ●東郷茂徳駐ソ大使とモロトフソ連外務人民委員がモスクワで調印した。 |
| 1939年 昭和14年9/19 | 9/18現在の物価・賃金を凍結 ●阿部信行内閣は国家総動員法の6条・11条・19条を発動して、国内のすべての価格を、9/18現在の価格から引き上げることを禁止すると閣議決定し、発表した。 |
| 1939年 昭和14年9/23 | 商工省、石油配給統制規則公布施行 |
| 1939年 昭和14年9/23 | 大本営、支那派遣軍の戦闘序列改定を発令 ●従来の北支那方面軍と中支那派遣軍を統合して創設された総軍で、支那派遣軍。総司令官を西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将。総司令部を南京に置き、北支那方面軍、華中の第11軍、第13軍、華南の第21軍を統一指揮した。兵力は85万人。 |
| 1939年 昭和14年9/27 | ポーランド首都ワルシャワ、ドイツ軍によって陥落 |
| 1939年 昭和14年9/28 | 中等学校の入試、学科試験を廃止 ●文部省は、学科試験を廃止し、内申書、口頭試問、身体検査とすることを各府県に通牒。 |
| 1939年 昭和14年9/30 | 「結婚十訓」を発表。「産めよ殖やせよ国のため」 ●これは、下記の内容のもので、厚生省予防局民族衛生研究会が、優生結婚座談会の席で、結婚する人々への指導となる「結婚十訓」を発表したもの。
①一生の伴侶に信頼できる人を選べ。②心身ともに健康な人を選べ。③悪い遺伝のない人を選べ。④盲目的な結婚を避けよ。⑤近親結婚はなるべく避けよ。⑥晩婚を避けよ。⑦迷信や因習にとらわれるな。⑧父母長上の指導を受けて熟慮断行せよ。⑨式は質素に届けは当日に。⑩産めよ殖やせよ国のため。 |
| 1939年 昭和14年10/1 | 厚生省「体力章検定制度」を実施 ●これは、15歳～25歳男子に義務づけたもので、昭和13年1月に発足した厚生省が、男子の青少年の基礎的総合体力の向上をはかることを目的とした。この制度はドイツやソ連の制度を参考にしたもので、初の体力章検定が10/1に行われた。 |
| 1939年 昭和14年10/3 | 閣議、貿易省設置要綱を決定 ●これは、貿易統制を有効に行うために、外務省、商工省、大蔵省などに分れていた職務を一元化するため、貿易省を新設しようとしたものである。これにより外務省通商局は移管されることとなり、強硬に反対してきた松島通商局長は辞意を表明した。通商局の動揺は深刻で、通商局の事務官ならびに各課長は連袂辞職（れんべいじしょく＝大勢が一緒に辞職すること）するとみられていた。 |
| 1939年 昭和14年10/14 | 陸軍省、軍中央部の人事異動発表 ●陸軍次官に阿南惟幾（あなみ-これちか）中将がなる。 |
| 1939年 昭和14年10/16 | 大本営、南寧攻略作戦を支那派遣軍に発令 ●これは援蒋ルートのひとつである南寧―竜州間の補給路遮断が目的だった。このフランス領インドシナ・ルートは、ハイフォン港からハノイを経て雲南省昆明に至る滇越鉄道（雲南鉄道）と、ハノイから分かれて広西省南寧に出る2つの路線からなる。 |
| 1939年 昭和14年10/18 | 価格統制令、公布 ●地代家賃統制令・賃金臨時措置令・会社職員給与臨時措置令などを公布。（20日施行） |
| 1939年 昭和14年10/18 | 電力調整令・軍需品工場事業場検査令各公布 ●この電力調整令は、電力不足を解消するため、電力消費・供給・生産についての命令を規定した勅令（国家総動員法第8条に基づく）。この目的は、一般及び平和産業の消費を抑え、軍需産業を優先するためのもので、電力の国家管理をさらに強めた。 |
| 1939年 昭和14年10/21 | 北海道三菱鉱業手稲鉱山で朝鮮人ストライキ決行 ●強制連行・過酷労働に抵抗し、朝鮮人労働者293人がストライキを決行した。 |
| 1939年 昭和14年11/4 | 野村外相とグルー駐日アメリカ大使第1回会談 ●11/5の朝日新聞によれば、グルー駐日大使はアメリカの見解を書面にて野村外相に手交したとある。その内容は、「・・帝国政府の見解とは相当に隔たりがあり、アメリカは、依然9カ国条約の旧体制を尊重し、東亜新秩序の建設に対して否定的態度をとり、在支米国権益の尊重を高唱したようである」とある。 |
| 1939年 昭和14年11/4 | ルーズベルト大統領、新中立法に署名、発効。 ●アメリカはこれにより、武器禁輸を撤廃し、交戦国への武器の現金販売を許可した。 |
| 1939年 昭和14年11/6 | 米穀配給統制応急措置令公布施行 ●これは別名「米穀強制買上令」とも呼ばれた。同日、買入標準最高価格を玄米一石当たり43円に引き上げて主食の確保をはかった。直接の要因は、朝鮮と西日本の干ばつによる米の不足だったが、長引く中国との戦争に備えて主食を節約することが目的だった。 |
| 1939年 昭和14年11/10 | 岩手県松尾鉱山で落盤事故発生 ●11/10午後3時35分、国内有数の硫黄採掘場である岩手県松尾鉱山で落盤事故が発生した。入坑者246人のうち144人が生き埋めになり、落盤と亜硫酸ガスのため、死者73人、重軽傷59人、行方不明12人の大惨事となった。 |
| 1939年 昭和14年11/15 | 第5師団、南寧攻略作戦を開始 ●第5師団は、広西省欽州湾に上陸し、南寧作戦を開始する。11/24南寧占領、援蒋ルートを封鎖する。 |
| 1939年 昭和14年11/30 | 野村外相、アンリ駐日仏大使に申し入れを行う。 ●この内容は、仏印経由の蒋介石政権への援助の停止と軍事監視団のハノイ派遣などである。 |
| 1939年 昭和14年11/30 | バンコクで日泰（タイ）定期航空協定調停 ●昭和15年6月、東京-バンコク間定期運航開始。初の国際航空協定。 |
| 1939年 昭和14年11/30 | ソ連、フィンランドに攻撃開始する ●首都ヘルシンキを空襲し、フィンランドはソ連に宣戦布告した。 |
| 1939年 昭和14年12/1 | 「白米禁止令」施行 ●これは「米穀搗精（とうせい）等制限令」のことで、米を精米のために搗（つ）く際の制限の意味であった。この日から米は、七分搗（づ）き以下に制限され、白米は禁止された。主食も戦時体制となったのである。 |
| 1939年 昭和14年12/6 | 小作料統制令公布 ●価格等統制令を小作料に適用する勅令。9/18現在の水準で、物納小作料を規制（12/12施行）した。これは小作料の引き下げと地主支配へ制限を加えることを意図したもの。 |
| 1939年 昭和14年12/20 | 陸軍、軍備充実4ヶ年計画を策定上奏 ●昭和18年度までに地上65個師団、航空160個中隊を整備するというもの。 |
| 1939年 昭和14年12/22 | 野村・グルー米大使4回目の会談 ●グルー米大使、日米新通商航海条約または暫定取り決め締結を拒否する。 |
1939年（昭和14年）の出来事 政治・経済・事件・災害・文化 「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊より抜粋
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